青森県の宅地建物取引業免許

調査メモ

青森県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

青森県の標準処理期間23日は県の休日を含む日数で、日数を公表している都道府県の中では、数字の上で東京都の21日に次いで短い設定です。申請先は県庁の建築住宅課住宅政策グループで、郵送でも提出できます。

23日は休日込み。同じ23日の建設業許可とは数え方が違う

更新（法第3条第3項）も同じ23日で、同じ注記です。県の休日も数えに入れた日数なので、休日を除いて数える北海道の30日（休日は含まない）などと比べると、数字の差以上に短い設定です。同じ青森県の建設業許可も23日ですが、こちらは県の休日と補正に要する期間を含まないため、暦の上では23日を超えます。近隣では宮城県30日、山形県50日、岩手県65日で、秋田県と福島県は記載がありません。

電子申請は証紙がそろうまで受付にならず、書面より遅れることがある

県の電子申請のページによると、eMLITには手数料の納付機能がないため、電子でも26,500円分の青森県証紙を証紙貼付用紙に貼り、電子申請の完了時に付く文書番号などを書いて、簡易書留など受け取りを確認できる方法で郵送するか持参します。

受付は手数料を含めて必要書類がそろった時点で、申請と同時に納付されないため、受付までに書面申請より時間がかかることがあると県は書いています。更新申請で期間満了の30日前を過ぎたものは電子申請を受け付けず、書面のみです。新規申請に伴う営業保証金供託済届出書など関連する申請・届出は、電子か紙のどちらかに統一するよう求めています。

登記されていないことの証明書は、県内では青森地方法務局戸籍課の窓口だけ

県の「宅地建物取引業免許申請書類一覧」（令和7年4月1日）は、法務局が発行する登記されていないことの証明書について、青森県内の窓口申請は青森地方法務局戸籍課でのみ受け付け、支局では受け付けていないとし、郵送申請は東京法務局で受け付けると注意しています。必要なのは代表・役員・政令の使用人・相談役・顧問の分で、専任の宅地建物取引士は不要です。

本籍地の市町村が発行する身分証明書（運転免許証やパスポートではない）とともに、発行日から3か月以内のものに限られます。支局の管内で準備する場合も、青森地方法務局戸籍課へ出向くか東京法務局へ郵送で請求するかの段取りが要ります。

事務所写真は申請直前に撮影。同じフロアに他社がいれば平面図に着色

同じ書類一覧は、事務所の写真を申請直前に撮ったものとし、建物の全景（オフィスビルなら入口とテナント表示も）、商号が分かる入口付近、事務スペースや応接スペースが写る内部、来客から見える位置に掲示した業者票と報酬額票を求めています。

同じフロアに別の法人が入っている場合や、住んでいる建物の中に事務所を設ける場合は、事務所の平面図に宅建業で使う部分をマーカー等で着色して出します。手数料の証紙は免許申請書の第五面に貼って消印はせず、現金を送っても扱われません。県外で証紙を買うなら青森県庁生協本庁北棟店の郵送サービスが案内されています。