秋田県の宅地建物取引業免許

調査メモ

秋田県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

秋田県は、当サイトが確認した範囲では宅建業免許の標準処理期間を公表していません。窓口申請は主たる事務所を管轄する地域振興局建設部建築課へ正本1部・副本2部を出し、33,000円分の秋田県証紙は申請書に貼らずに持参します。

電子申請の受付日は証紙の到達日。満了30日前を過ぎた更新は建築課へ相談

県の「電子申請の流れ」では、eMLITで申請した後、審査を行う地域振興局建設部建築課からgBizIDに登録したメールアドレスへ手数料の連絡が届き、その後に秋田県証紙を台紙に貼って郵送するか窓口に出します。郵送は簡易書留か特定記録郵便を求めています。受付日は送信した日ではなく、証紙が建築課に到達して手数料を確認した日です。

更新については「受付日が免許の有効期間満了の30日前になるように早めの手続申請」を求め、満了30日前を過ぎたら電子申請をせず建築課に相談するよう指示しています。電子の手数料26,500円は窓口の33,000円より6,500円安いものの、先にgBizIDプライムかメンバーのアカウントが要ります。

審査期間の目安が出ていない。東北では青森23日から岩手65日まで開く

当サイトが確認した県のページには宅建業免許の審査期間の記載がなく、建築住宅課の審査基準・標準処理期間の公表ページもありません。同じ秋田県でも、建設業許可は21日（書類の補正を求める期間と県の閉庁日を除く）と公表されています。

近隣の値は、青森県23日（期間中の県の休日を含む）、宮城県30日、山形県50日、岩手県65日と大きく開き、福島県は記載がありません。秋田県では日数の目安から逆算できないため、事務所の賃貸契約や開業日を決める前に、管轄の地域振興局建設部建築課に見込みを問い合わせておくと段取りを組みやすくなります。

身分証明書と登記されていないことの証明書は正本だけに付け、発行3か月以内

県の「免許申請書のとじ方」（令和7年4月1日版）は、免許申請書を1番として書類を綴じる順序を指定しており、窓口申請はこの順で正本1部・副本2部をそろえます。

申請者・役員・政令使用人の身分証明書（本籍地の市区町村長発行）と登記されていないことの証明書（法務局発行）は正本のみに添付し、戸籍抄本や住民票の抄本とともに発行日から3か月以内のものに限られます。従業者名簿には代表者と専任の宅地建物取引士を必ず含め、従業者証明書番号の付与の仕方などに間違いが散見されると注意書きがあります。

事務所の写真は内外部に加え、宅地建物取引業票（標識）と業務報酬表、テナントビルなら外観全景・建物内案内板・事務所入口も求められます。

免許証は申請書を出した同じ建築課で受け取る。近隣は受付の形が分かれる

免許の通知を受けた後は、営業保証金供託届出書か弁済業務保証金分担金届出書を、申請書を出した同じ建築課へ提出して免許証を受け取ります。「電子申請の流れ」でも免許証は建築課に来庁して受け取る手順で、新規は営業保証金供託済届出書と引換えに交付するとしています。近隣では、岩手県と山形県も出先機関が窓口ですが、青森県は本庁の建築住宅課で郵送提出もでき、宮城県は本庁で事前予約制と、受付の形が分かれています。