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静岡県の入札参加資格（建設工事）

都道府県が発注する建設工事の入札に参加するのに要る資格。経営事項審査を受けたうえで申請し、等級が格付される。

受付の状況（10月18日時点）

日付は下の表の受付時期（確認日 2026-10-10）から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期
  • 定期（令和9・10年度、予定）: 電子は令和8年11月11日〜12月23日（予備日 令和9年1月21日・22日）
  • 紙は令和9年1月18日〜20日（県庁会場・予約制。電子申請できない場合と県指定の申請者（経常JV等）のみ）
  • 随時（令和7・8年度）: 毎月10日入力締切、書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着
資料の書き方
  • 令和9・10年度の定期申請は、電子申請が令和8年11月11日〜12月23日（予備日 令和9年1月21日・22日）、紙申請が令和9年1月18日〜20日（県庁会場、事前予約制。電子申請できない場合と県が指定した申請者（経常JV等）に限る）で、いずれも予定。
  • 申請方法等の詳細は10月下旬頃に県ホームページ等で案内予定。
  • 告示の定め（電子申請は西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請は西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日）とは日付が一部異なる。
  • 令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）は、電子申請の入力期限が毎月10日、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。
受付の型: 定期＋随時（定期受付のほか、随時も受け付ける）
受付時期は2026年10月10日に静岡県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間
  • 令和7・8年度: 令和7年4月1日〜令和9年3月31日
  • 始まり: 定期は受付年度の翌年度4月1日、それ以外は認定月の翌月1日
  • 終わり: 次の定期審査で認定された資格の有効期間の開始日の前日
資料の書き方 定期審査の申請を受け付けた年度の翌年度の4月1日（それ以外の資格審査は資格が認定された月の翌月1日）から、次の定期審査により認定された資格の有効期間の開始日の前日まで。令和7・8年度は令和7年4月1日〜令和9年3月31日
期間の長さ: 2年
申請方法
  • 電子申請: ふじのくに電子申請サービス（利用者登録のうえ入力・送信）
  • 受理通知メールの後、審査申請書・申込詳細・添付書類を県庁交通基盤部建設業課へ郵送
  • 電子入札システムとは別で、ICカード不要
資料の書き方
  • 「ふじのくに電子申請サービス」で利用者登録のうえ申請情報を入力・送信し、受理通知メールを受け取った後に審査申請書・申込詳細・添付書類を静岡県庁交通基盤部建設業課へ郵送する。
  • 電子入札システムとは別システムでICカードは不要。
経営事項審査
  • 審査基準日（決算日）が申請日の前1年7か月以内の経審が必要
  • 定期（令和9・10年度）: 原則、審査基準日が令和7年6月1日以降の経審で、令和8年12月31日までに総合評定値通知書が発行されていること
資料の書き方
  • 建設工事入札参加資格の申請者は、審査基準日（決算日）が申請しようとする日の前1年7か月以内である経営事項審査を受けていることが必要。
  • 次回の令和9・10年度定期申請では、原則として審査基準日（決算日）が令和7年6月1日以降の経営事項審査を受け、令和8年12月31日までに総合評定値通知書が発行されていることが要件とされている。
等級 A〜D
申請手数料 要確認
申請先 静岡県交通基盤部建設経済局建設業課 建設業班（〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6）電話054-221-3059、ファクス054-221-3562
根拠
  • 競争入札に参加する者に必要な資格（昭和39年4月1日静岡県告示第220号、令和8年3月23日改正）
  • 建設工事入札参加資格審査申請書等の提出の時期、方法その他必要な事項（平成18年11月7日告示第1003号、最終改正 令和6年10月11日告示第649号）
資料の書き方 競争入札に参加する者に必要な資格（昭和39年4月1日静岡県告示第220号、令和8年3月23日改正）、建設工事入札参加資格審査申請書等の提出の時期、方法その他必要な事項（平成18年11月7日告示第1003号、最終改正 令和6年10月11日告示第649号）

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

静岡県の入札参加資格（建設工事）を調べてわかったこと

静岡県の令和9・10年度定期申請は、電子申請が令和8年11月11日〜12月23日（予備日 令和9年1月21日・22日）の予定で、告示の「12月24日まで」と日付が異なります。随時申請で得た令和7・8年度の資格は令和9年3月31日までです。

受理通知メールは簡易審査の後。名簿は月末に更新され、認定通知は発行されない

入力後に自動で届く申込完了通知メールとは別に、職員の簡易審査を経て受理通知メールが届きます。郵送書類は受理通知を受けてから印刷し、送付日の翌日から7日以内に県庁必着で送ります。届かないと認定日が後ろ倒しになることがあると県は注意しています。名簿は月末に更新され、名簿への登載が資格認定で、認定通知は発行されません。

同じ中部地方では、岐阜県は名簿を四半期ごと（1・4・7・10月）に更新し、愛知県は令和8年4月10日以降の申請分について、申請日の属する月の翌々月の最初の県庁開庁日を登録日としています。

経常JV・組合・合併は紙申請のみ。社会保険欄「無」で加入済みも紙

経常JV・事業協同組合による申請、法人の合併等に伴う申請、申請内容の変更は紙申請だけです。概要案内書は、経審の結果通知書で健康保険・厚生年金保険・雇用保険の欄が「無」でも事業所単位で加入している人や、通知書の受領後に加入・適用除外になった人も紙申請のみとしています。

通知書の記載と実際の加入状況がずれている会社は、電子申請ではなく紙申請の書類をそろえることになります。行政書士等が代理で申請する場合は、代理人自身が利用者IDを取ります。

土木一式A級は1,235点以上と1級技術者5人。人数不足なら1等級下

格付表では、土木一式のA級は総合点数1,235点以上かつ1級技術者5人以上、B級は1,025〜1,234点かつ2人以上、C級は785〜1,024点かつ1人以上です。建築一式はA級が1,040点以上かつ2人以上、B級が850〜1,039点かつ1人以上です。

要領は、点数が基準を満たしても技術職員数が足りなければ1等級下に格付すると定めており、電気・管には人数の要件がありません。随時申請で出す1級有資格者確認票に書くのも土木5人・建築2人までで、A級の要件と同じ人数です。等級の段数は、新潟県・富山県・石川県・福井県・愛知県も同じA〜D、長野県はA〜E、岐阜県はA〜Cです。

県独自の加点は前年12月31日時点。令和7・8年度分は令和6年末で判定

要領は、経審の点数に工事成績・表彰・ISO・災害協定・監理技術者数などの加点を足し、その多くを「前年の12月31日時点」で数えます。監理技術者は1人2点で上限20点、災害協定は10点、協定を結んだ業者の建設機械は1台1点で上限10点です。

随時申請の概要案内書も、ISOや監理技術者、建設キャリアアップシステムなどの書類を令和6年12月31日時点のものに限っています。令和7年以降に取った認証や登録は、この条件に当てはまりません。

このメモで読んだ公式資料（6件）

  1. 令和7・8年度建設工事・土木施設維持管理業務随時受付（電子申請）
  2. 令和7・8年度静岡県建設工事入札参加資格 随時申請について（概要案内書・建設工事）（PDF）
  3. 令和7・8年度建設工事入札参加資格等級の格付（PDF）
  4. 建設工事競争入札参加者の格付及び選定要領（令和7年3月24日改正）（PDF）
  5. 令和9・10年度建設工事・土木施設維持管理業務の委託に係る競争入札参加資格申請（定期申請）の手続等について（概要）（PDF）
  6. 建設工事入札参加資格審査申請書等の提出の時期、方法その他必要な事項（最終改正 令和7年12月2日告示第754号）（PDF）

当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

中部地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が静岡県です。日付は10月18日時点のものです（受付カレンダー）。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法 等級
静岡県（このページ） 定期＋随時 11月11日から（予定） 2年 併用 A〜D
新潟県 定期＋随時 随時 2年 郵送 A〜D
富山県 定期＋随時 受付中（12月11日まで） 2年 郵送 A〜D
石川県 定期＋随時 受付中（2027年2月26日まで） 2年 併用 A〜D
福井県 定期 11月1日から 2年 併用 A〜D
山梨県 定期 日付の記載なし 6か月 併用 A〜D（土木一式・建築一式・電気・管）／舗装はA・B
長野県 定期 日付の記載なし 3年 電子 A〜E
岐阜県 随時 随時 1年7か月 併用 A〜C
愛知県 定期＋随時 受付中（2028年1月31日まで） 2年 併用 A〜D

都道府県の入札参加資格（建設工事）の47都道府県一覧をすべて見る →

静岡県の他の手続き

このページの変更履歴

2026-10-10
受付時期		 3文を外し、4文を加えました（出典も差し替え）きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る

入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。

なくなった文
  • 令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）。
  • 電子申請の入力期限は毎月10日まで、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。
  • 定期申請は電子申請が西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請が西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日
新しい文
  • 令和9・10年度の定期申請は、電子申請が令和8年11月11日〜12月23日（予備日 令和9年1月21日・22日）、紙申請が令和9年1月18日〜20日（県庁会場、事前予約制。電子申請できない場合と県が指定した申請者（経常JV等）に限る）で、いずれも予定。
  • 申請方法等の詳細は10月下旬頃に県ホームページ等で案内予定。
  • 告示の定め（電子申請は西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請は西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日）とは日付が一部異なる。
  • 令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）は、電子申請の入力期限が毎月10日、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。
変更前・変更後の全文

変更前令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）。電子申請の入力期限は毎月10日まで、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。定期申請は電子申請が西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請が西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日

変更後令和9・10年度の定期申請は、電子申請が令和8年11月11日〜12月23日（予備日 令和9年1月21日・22日）、紙申請が令和9年1月18日〜20日（県庁会場、事前予約制。電子申請できない場合と県が指定した申請者（経常JV等）に限る）で、いずれも予定。申請方法等の詳細は10月下旬頃に県ホームページ等で案内予定。告示の定め（電子申請は西暦偶数年の11月11日〜12月24日、紙申請は西暦奇数年の1月20日〜24日の間で指定した日）とは日付が一部異なる。令和7・8年度の随時受付（令和7年4月から毎月）は、電子申請の入力期限が毎月10日、郵送書類は受理通知メール送付日の翌日から7日以内に県庁必着。

サイト全体の変更記録を見る →

このページの情報について

主な出典
pref.shizuoka.jp のページ
主な出典の確認日
2026年8月21日
受付時期の出典
令和9・10年度建設工事・土木施設維持管理業務の委託に係る競争入札参加資格申請（定期申請）の手続等について（概要）（PDF）（2026年10月10日に確認）

補足

このページのデータの調べ方（3件）
  • 有効期間を「令和○年○月○日まで」と明記したページ・PDFは見つけられませんでした。概要案内書（建設工事）の年間委任状の説明に「認定予定日から令和9年3月31日」とあるのが唯一の手掛かりで、これを転記しています。
  • 有効期間の「2年」は、告示で定期審査が西暦偶数年に行われること、資格が令和7・8年度単位であることからの表記で、県が「2年間」と明記した文言ではありません。
  • 手数料の記載は見当たらず、『要確認』としています。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。