名古屋市の飲食店営業許可
飲食店・喫茶店・キッチンカーなど、調理して食品を提供する営業に要る許可。窓口は保健所。
名古屋市は愛知県とは別に許可を出しています。名古屋市内に施設・営業所を置くなら申請先は名古屋市で、下の数字が適用されます。愛知県の数字は名古屋市では使えません。
| 手数料 | 16,000円 更新12,000円、短期8,000円、臨時4,000円、露店4,000円（市の「許可を要する営業及び申請手数料」PDFに新規／更新／短期／臨時／露店の5列で記載）。喫茶店営業から飲食店営業に移行する場合は更新7,200円の別枠あり。納付は保健センター窓口のほか、食品衛生申請等システムで電子申請した場合はオンライン決済も可（申請内容確認後に保健センターから納付案内の連絡が来る方式）。納入された手数料は取下げ・不許可でも返還されない旨の注記あり。同表の他業種例：食肉販売業9,600円、菓子製造業14,000円、そうざい製造業21,000円、複合型そうざい製造業33,000円。 |
|---|---|
| 標準処理期間 | 要確認 |
| 申請窓口 | 名古屋市保健所（健康福祉局生活衛生部食品衛生課が所管）だが、申請は施設所在地を管轄する区の保健センターへ直接提出する（郵送受付不可）。保健センターは16区すべてに設置：千種・東・北・西・中村・中・昭和・瑞穂・熱田・中川・港・南・守山・緑・名東・天白。各保健センターの担当は「食品衛生・動物愛護（等）担当」。厚生労働省の食品衛生申請等システムによる電子申請も可能で、その場合も管轄保健センターが審査する。申請書は営業開始予定日の20日前までに提出。 |
| 根拠法 | 食品衛生法 |
愛知県とどう違うか
名古屋市内なら名古屋市へ、名古屋市外なら愛知県へ申請します。 同じ飲食店営業許可でも、条例が違うので額も窓口も一致しません。
| 自治体 | 手数料 | 標準処理期間 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 16,000円 | 要確認 | 保健所 |
| 愛知県 | 18,000円 | 10日 | 保健所 |
愛知県の行は、愛知県が所管する区域の数字です。政令指定都市のほかに、中核市など独自に許可を出している市があります。当サイトが個別に掲載しているのは政令指定都市までなので、それ以外の市で開業する場合は市の窓口にもご確認ください。
中部地方の他の都道府県
営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。
申請の前に確認すること
ここは全国に共通する制度の話です。名古屋市に固有の情報は上の表にあります。
許可・届出・不要の境目
飲食店営業は、食品衛生法第54条・第55条に基づき、施設ごとに都道府県知事（保健所設置市は市長、特別区は区長）の営業許可を受ける業種です。許可の対象は施行令第35条に列挙された業種で、令和3年6月1日施行の改正により32業種に再編されました。飲食店営業は同条第1号で、旧制度の喫茶店営業もここに統合されています。
判断は次の順序です。
- 施行令第35条の32業種のいずれかに当たる → 営業許可
- 当たらず、施行令第35条の2の5類型にも当たらない → 営業届出（法第57条第1項）
- 施行令第35条の2の5類型に当たる → 許可も届出も不要
届出不要の5類型は、食品・添加物の輸入／食品・添加物の貯蔵のみまたは運搬のみ（食品の冷凍・冷蔵業を除く）／常温保存で品質劣化のおそれがない包装食品等の販売／合成樹脂以外の原材料を使った器具・容器包装の製造／器具・容器包装の輸入・販売です。
営業届出には施設基準がなく、更新もありません。
飲食店営業許可でできる範囲
令和3年6月1日の再編では、原則として一施設一許可となるよう、一つの許可業種で扱える食品の範囲が広げられました。厚生労働省が示す隣接業種との整理です。
- 麺を製造し、これを調理して提供する施設は飲食店営業の許可でよく、麺類製造業の許可を重ねて取る必要はない。ただし同じ施設で継続的に、製造した麺を包装して販売する場合は麺類製造業の許可が必要
- 菓子製造業の許可を受けた施設で調理パンを製造する場合、そうざい製造業または飲食店営業の許可は不要
- 菓子製造業の許可を受けた施設で、客が購入した菓子やパンに飲料を添えて施設内で提供する場合、飲食店営業の許可は不要
- 食肉販売業の許可を受けた施設で未加熱のとんかつ・メンチカツ・コロッケ等の半製品を調整する場合は飲食店営業の許可は不要だが、これらを調理して完成品として販売する場合は簡易な飲食店営業の許可が必要
- あんまんじゅう、肉まんじゅう等の既製品を蒸して販売する行為は飲食店営業として扱わず、営業届出の対象
食品衛生責任者
食品衛生法第51条第1項の営業を行う者は、食品衛生責任者を定めなければなりません（施行規則別表第17第1号イ）。営業許可を受ける業種だけでなく、営業届出の業種でも必要で、届出事項にも氏名が含まれます。
食品衛生責任者になれるのは次のいずれかに該当する者です。
- 食品衛生監視員または食品衛生管理者の資格要件を満たす者
- 調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、船舶料理士、と畜場法の衛生管理責任者もしくは作業衛生責任者、食鳥処理衛生管理者
- 都道府県知事等が行う講習会、または都道府県知事等が適正と認める講習会を受講した者
食品衛生管理者を置く施設では、その者が食品衛生責任者を兼ねることができます。営業許可業種の食品衛生責任者は、都道府県知事等が行う講習会等を定期的に受講し、新たな知見の習得に努めることとされています。
施行規則第66条の2第4項各号の営業者、すなわち食品・添加物の輸入、貯蔵のみもしくは運搬のみ、常温保存で品質劣化のおそれがない包装食品等の販売、器具・容器包装の輸入・販売を行う者は、選任義務の対象外です。
ふぐを処理する営業者は、都道府県知事等が認める者に処理させるか、その立会いの下で処理させなければなりません。
講習会の時間数とカリキュラムは国が全国一律に定めておらず、各都道府県の食品衛生協会等が実施要領で定めています。
有効期間・更新・承継
有効期間について、法第55条第3項が定めているのは「五年を下らない有効期間」その他必要な条件を都道府県知事が付すことができる、という点だけです。
全国共通なのは下限が5年であることまでで、実際の年数は許可を出す自治体が個別に定めます。許可証に記載された満了日で確認してください。更新申請の期限（満了の何日前までか）も国の法令に規定がなく、自治体の運用です。
- 引き続き営業する場合は、有効期間の満了に際して改めて許可の申請をする（施行規則第67条第6号）
- 申請事項に変更が生じたときは変更届（施行規則第71条）
- 廃業により営業を継続できない事情が生じたときは廃業届（同第71条の2）
令和3年6月1日以降は、営業の譲渡・相続・合併・分割があったときに許可営業者の地位を承継でき、承継した者は遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ます（法第56条）。この規定は営業届出をした者にも準用されます（法第57条第2項）。
キッチンカーの管轄
自動車で調理して食品を提供するキッチンカーは、固定店舗と同じ飲食店営業の許可を受けます。
施設基準は各都道府県等が条例で定めるため、複数の都道府県等の区域を越えて営業する場合は、原則としてそれぞれの管轄区域ごとに営業許可を取得することが必要になります。
異なる都道府県等の調整により、単一の営業許可で区域を越える営業を可能とする仕組みは、令和元年12月27日付け生食発1227第2号で示されています。厚生労働省は令和8年3月27日付け健生食監発0327第3号で、この仕組みを実際に運用している都道府県等の事例を示し、調整の参考とするよう求めています。
同通知では、自動車を用いた飲食店営業について固定施設と同様の衛生水準を維持する観点から、今後、営業許可申請の際に営業場所の記載を必須とするなど所要の措置を講ずる予定であることも示されています。
要件・必要書類・電子申請など、飲食店営業許可のしくみをもっと詳しく →
名古屋市の他の許認可
- 愛知県の建設業許可
建設工事を請け負う事業者
この許認可に名古屋市の窓口はありません。愛知県が名古屋市を含む全域に許可を出します。
手数料 90,000円 ／ 標準処理期間 23日
- 愛知県の古物商許可
中古品を仕入れて売る事業者
この許認可に名古屋市の窓口はありません。愛知県が名古屋市を含む全域に許可を出します。
手数料 19,000円 ／ 標準処理期間 40日前後
- 愛知県の産業廃棄物収集運搬業許可
産業廃棄物の収集運搬を行う事業者
積替え保管を行わない収集運搬業は都道府県知事の許可で、その効力は政令指定都市の区域にも及びます。ただし、その市の区域内のみで積卸しをする場合と、その市で積替え保管を行う場合は市長の許可になります。
手数料 81,000円 ／ 標準処理期間 39日
- 愛知県の宅地建物取引業免許
不動産の売買・交換・仲介を業として行う事業者
この許認可に名古屋市の窓口はありません。愛知県が名古屋市を含む全域に許可を出します。
手数料 33,000円 ／ 標準処理期間 30〜50日程度
- 補足
- 2026-08-20に確認。手数料は市公式「食品取扱施設 営業許可」（ページID1015064、更新日2026年7月3日）からリンクされた市の手数料一覧PDF https://www.city.nagoya.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/064/tesuryo.pdf の本文で確認。32業種再編後（複合型そうざい製造業・複合型冷凍食品製造業を含む）の版であることを業種名で確認済み。愛知県の飲食店営業手数料とは別で、名古屋市保健衛生関係手数料条例に基づき市が独自に定める。手数料PDFのLast-Modifiedは2025-03-18だが、リンク元ページが2026年7月3日更新時点でこのPDFを現行として掲示しているため、2026-08-20時点で適用される額と判断した。区ごとの手数料差は無く、市内16区一律。参考情報として市ページには「申請書は少なくとも営業開始予定日の20日前までに提出」とあるが、これは行政手続法に基づく公表された標準処理期間ではないため processing_days には入れていない。 標準処理期間が確認できず空欄。探した先：(1) 市公式「食品取扱施設 営業許可」ページ本文（標準処理期間の記載無し。「営業開始予定日の20日前までに提出」という目安のみ）、(2) 「名古屋市:食品取扱施設の営業許可申請・各種届出について（暮らしの情報）」カテゴリページ（該当語句のヒット無し）、(3) 健康福祉局生活衛生部食品衛生課の組織ページ https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000002670.html（「審査基準」「標準処理期間」いずれもヒット無し）、(4) 名古屋市行政手続条例 https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00000273.html および名古屋市保健衛生関係手数料条例 https://www1.g-reiki.net/city.nagoya/reiki_honbun/i502RG00000445.html（g-reiki.net がホストで403 Forbidden を返し curl・WebFetch とも本文取得不可。手数料条例本文による額のクロスチェックも同じ理由でできていない）、(5) 市サイト内検索は Google CSE のため直接照会不可。なお愛知県の行政手続情報案内システムには食品営業許可の標準処理期間が載るが、これは県知事所管分であり名古屋市長の処分には適用されないため採用していない。
- 出典
- https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/eisei/1014927/1015056/1015059/1015064.html
- 確認日
- 2026-08-20
- ご利用にあたって
- 手数料・期間・窓口は改正や組織改編で変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください （免責事項）。個別のご相談には応じられません。