香川県の古物商許可

調査メモ

香川県の古物商許可を調べてわかったこと

香川県警察は古物商の許可申請をe-Gov電子申請でも受け付けていますが、手数料の電子納付には対応していません。19,000円がかかる新規の許可申請は、オンラインで出しても警察署へ行く必要があります。

納め方は県警の手続ページに記載なし。来署の前に署で確かめる

県警の「オンラインでの申請等の案内」は、e-Gov電子申請の手続検索から目的の手続を探して「申請書入力」に進むよう案内しており、対象手続一覧には古物商・古物市場主の許可申請が含まれます。

訓令第22条は、手数料を香川県警察関係手数料条例第3条の納入方法で徴収し、香川県証紙条例施行規則と香川県警察証紙収納事務取扱規程により収納すると定めていますが、県警の手続ページには納め方の記載がありません。来署の前に管轄の署で納め方を確かめておくと、手戻りを防げます。

許可は警察署長が審査して交付。不許可の判断は本部へ上がる

訓令第3条では、許可申請書を受けた警察署長が古物営業許可申請等調査書で調査し、古物営業審査表で審査して、公安委員会が定める審査基準に抵触しないときは許可し、申請者に通知して許可証を交付します。許可証番号は12桁で、上位5桁が警察署コード、下位7桁がその署の通し番号です。

審査基準に抵触する、または抵触する疑いがあると署長が認めたときは、生活安全企画課長を経由して警察本部長に上申し、生活安全部長が不許可を決定します（第5条）。書類が形式上の要件に合わないときは補正が求められます（第2条）。標準処理期間はこの訓令にも書かれていません。

四国では徳島県と高知県が40日としていますが、香川県は日数を公表しておらず、愛媛県も当サイトでは日数を確認できていません。

必要書類の一覧は1人につき4点。誓約書の例は立場別に3種

県警の「質屋・古物商の許可申請に必要な書類について」は、古物商の許可申請に添える書類を、申請者（法人の場合は役員）と管理者のそれぞれについて略歴書、住民票の写し、身分証明書、誓約書とし、法人の場合は定款と登記事項証明書を加えるとしています。古物営業のページには誓約書の書式例が個人用・役員用・管理者用の3種類あります。

同じページで質屋の申請には「履歴書」、古物商には「略歴書」と書き分けているので、取り違えないよう注意が要ります。この一覧には、営業所の使用権限やホームページのURLに関する書類は挙がっていません。ネットで取引する予定がある場合などは、提出前に管轄の警察署の生活安全課（または生活安全・刑事課）に確かめておくと安心です。