鳥取県の宅地建物取引業免許

土地・建物の売買や仲介を業として行うのに要る免許。1つの都道府県内にだけ事務所を置く場合の知事免許を掲載。

手数料	33,000円紙申請33,000円／オンライン申請（eMLIT）26,500円。令和7年4月1日以降、申請方法によって金額が異なる。
標準処理期間	おおむね30日程度
申請窓口	本店が東部（鳥取市・岩美郡・八頭郡）: 東部建築住宅事務所中部（倉吉市・東伯郡）: 中部総合事務所環境建築局建築住宅課西部（米子市・境港市・西伯郡・日野郡）: 西部総合事務所環境建築局建築住宅課資料の書き方本店を東部（鳥取市・岩美郡・八頭郡）に置く場合は東部建築住宅事務所、中部（倉吉市・東伯郡）は中部総合事務所環境建築局建築住宅課、西部（米子市・境港市・西伯郡・日野郡）は西部総合事務所環境建築局建築住宅課
根拠法	宅地建物取引業法

収入証紙について（10月18日時点）：鳥取県の収入証紙は廃止されています。使えたのは2022年3月31日までです。47都道府県の収入証紙の廃止日程 →

調査メモ

鳥取県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

鳥取県の宅建業免許は、本店のある東部・中部・西部の地区ごとの事務所が申請先です。オンライン申請でも申請先は変わらず、免許証は本人確認のうえ窓口で直接交付されるため、受け取りには来所が必要です。

申請先は本店の地区で決まり、免許証は窓口で受け取る

オンライン申請でも、eMLITで主たる事務所の所在地に応じた申請先を選ぶ仕組みで、提出先は紙申請と同じです。紙申請は窓口のほか郵送もできますが、免許証は本人確認のうえ直接交付するとされ、申請の方法にかかわらず受け取りでは各申請窓口に出向くことになります。中国地方では岡山県・山口県が県庁の担当課に窓口を集めているのに対し、鳥取県は島根県・広島県と同じく出先機関が窓口です。

オンライン申請でも、納付書を受け取りに申請窓口へ出向く

オンライン申請の場合、東部地区は東部建築住宅事務所で納付書を入手して支払い、中部・西部地区は各総合事務所で納付書か手数料が印字されたバーコード（POSレジ）を入手して支払います。納付書の入手は申請前でも申請後でもよく、支払った控えを「手数料納付確認書類貼付け用紙」に貼ってeMLITにアップロードします。

オンラインで申請しても、東部・中部・西部の各地区では、納付書などを受け取りに申請窓口へ出向く必要があります。

標準のおおむね30日程度に補正の日数は入らない

県は知事免許の標準処理期間を「おおむね30日程度」とし、補正等に要する期間は含まないと明記しています。書類の不足や誤りで補正になれば、その分だけ免許までの日数が延びます。

県のチェックリストは、身分証明書は運転免許証やマイナンバーカードではなく本籍地の市区町村が発行するもので、代表者・取締役・監査役・相談役・顧問・政令使用人の分が必要としています。事務所の写真は外観、入口付近、内部（応接スペースや電話器等が確認できるもの）が要り、自宅などと併設する場合は仕切りで区切られていることを見取り図で示します。

官公庁の証明書は申請日前3か月以内の発行に限られます。近隣では岡山県が30日間、山口県が約30日です。

このメモで読んだ公式資料（4件）

当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

どれくらい見ておけばよいか

鳥取県の標準処理期間はおおむね30日程度です。当サイトの換算では、全国の中央値（37日）より短いほうです。

申請日から数えた標準処理期間を公表している38都道府県では21日から65日まで幅があり、中央値は37日です。全国共通の目安はないので、他の自治体の情報をそのまま当てにはできません。

標準処理期間には、多くの場合、書類の補正に要した期間が含まれていません。不備があればこれより長くかかります。幅と中央値の出し方、日数表現の換算と集計の範囲は宅地建物取引業免許の一覧ページに書いています →

中国地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。先頭の行が鳥取県です。

都道府県	手数料	標準処理期間	窓口
鳥取県（このページ）	33,000円	おおむね30日程度	出先機関
島根県	33,000円	公表なし	出先機関
岡山県	33,000円	30日間	本庁
広島県	33,000円	公表なし	出先機関
山口県	33,000円	約30日	本庁