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高知県の都道府県の入札参加資格（物品・役務）

都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

受付時期随時（毎月受付・翌々月1日登録）
受付の型: 随時
有効期間登録の日から令和9年3月31日まで（令和6年度から令和8年度、3年度）
長さ: 3年
申請方法電子申請（高知県電子申請サービス）／郵送／持参
申請手数料無料
申請先高知県会計管理局 総務事務センター（高知市丸ノ内1丁目2番20号／会計・物品担当 088-823-9788）
根拠地方自治法施行令第167条の5第1項及び第167条の11第2項／令和5年9月26日付け高知県告示第638号

これは珍しい扱いなのか

高知県の受付は 随時 です。 公表を確認できた47都道府県のうち、いつでも申請できるのが 44 団体、 定期受付だけなのが 3 団体です。受付の時期は自治体ごとに違うので、まとめて申請することはできません。

この集計は当サイトによるもので、受付の型を公表資料から読み取れた都道府県だけを数えています。 受付時期は変わるので、申請の前に必ず出典元の最新の公表をご確認ください。

四国地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。

都道府県受付有効期間申請方法
徳島県定期＋随時3年併用
香川県定期＋随時3年電子
愛媛県定期＋随時3年電子

都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。高知県に固有の情報は上の表にあります。

国の資格と都道府県の資格は別物

片方を持っていても、もう片方には使えません。

全省庁統一資格
国の機関の物品・役務の調達に参加するための資格。有効な範囲は「競争参加者の資格に関する公示」の別記1に列挙された調達機関に限られ、衆議院・参議院・国立国会図書館・最高裁判所・会計検査院から各府省・防衛省まで28機関（外局・附属機関・地方支分部局を含む）。都道府県・市町村は含まれません。
都道府県の入札参加資格
地方自治法施行令第167条の5および第167条の11に基づき、各都道府県の長が定めるもの

根拠法令も、資格を定める主体も、有資格者名簿も、国とは別に置かれています。国と都道府県の双方の入札に参加するには、それぞれに別途申請します。

出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/KOUJI.html

全省庁統一資格の基本

国の側は1か所に申請すれば全省庁で有効です。次の4つの資格をまとめて扱い、省庁ごとに申請する必要はありません。

各省庁申請受付・審査窓口に掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し、資格を付与されると、各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格になります。

現在の期
令和07・08・09年度の資格
有効期間
令和7年4月1日（随時申請の場合は資格を付与された時点）から令和10年3月31日まで
受付
定期審査は令和7年1月31日で終了。以降は随時受付で、随時審査の受付期間は令和7年2月1日から令和10年3月10日まで

有効期間は3年度単位です。令和10年4月以降は「令和10・11・12年度」の期に切り替わります。

出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/pdf/guide_yusojisan.pdf

都道府県の資格審査の根拠

都道府県が入札参加資格を定める根拠は地方自治法施行令にあります。

一般競争入札
第167条の5第1項。「必要があるときは…資格を定めることができる」
指名競争入札
第167条の11第2項。「あらかじめ…資格を定めなければならない」

一般競争入札の「定めることができる」と違い、指名競争入札では義務です。資格を定めたときはこれを公示しなければなりません（第167条の5第2項）。

要件にできるのは、契約の種類及び金額に応じた、工事・製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況です。

さらに第167条の5の2により、個別の入札ごとに、事業所の所在地や当該工事等についての経験・技術的適性を要件として上乗せできます。資格者名簿に載っていても、案件によっては参加できないことがあるのはこのためです。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016

等級（A〜D）が何で決まるか

全省庁統一資格の等級は、申請者の経営規模を点数化した合計点（最高100点）で決まります。点数化するのは、年間平均（生産・販売）高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数で、物品の製造ではこれに設備の額が加わります。

物品の製造・物品の販売・役務の提供等（4区分）

A
90点以上
B
80点以上90点未満
C
55点以上80点未満
D
55点未満
物品の買受け（3区分）
A 70点以上／B 50点以上70点未満／C 50点未満

等級には予定価格の範囲が対応します。

物品の販売・役務の提供等
A 3,000万円以上／B 1,500万円以上3,000万円未満／C 300万円以上1,500万円未満／D 300万円未満
物品の製造
A 3,000万円以上／B 2,000万円以上3,000万円未満／C 400万円以上2,000万円未満／D 400万円未満

出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/pdf/guide_yusojisan.pdf

欠格と指名停止

資格の有無以前に、法令上そもそも競争入札に参加させることができない者が定められています。地方自治法施行令第167条の4第1項は、特別の理由がある場合を除くほか、次の者を一般競争入札に参加させることができないとしています。

同条第2項は、契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にしたとき、公正な執行を妨げたとき、不正の利益を得るために連合したとき、正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき等に該当する者について、3年以内の期間を定めて参加させないことができるとしています。これは第167条の11第1項により指名競争入札にも準用されます。

国も予算決算及び会計令第70条・第71条が同じ構造の規定を置いています。

これとは別に、発注機関ごとの措置要領に基づく指名停止があります。資格を持っていても、指名停止の期間中はその発注機関の入札に参加できません。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016

等級・電子調達システム・指名停止など、都道府県の入札参加資格（物品・役務）のしくみをもっと詳しく →

高知県の他の手続き

補足
対象は告示原文で「令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に県が発注する物品の購入（製造を含む。）又はサービス（清掃、警備及び設備保守管理を除く。）の契約」＝清掃・警備・設備保守管理は対象外（別所管）。受付原文「令和6年4月1日（月）から随時受け付けます。持参の場合の受付は、開庁日（土曜日、日曜日及び祝日を除く日）の午前8時30分から正午、午後1時から5時15分までの間に行います。なお、登録日は申請書を受理した月の翌々月の初日になります」＝申請から資格取得まで最短でも約2か月かかる点に注意。審査基準日は申請月の前月の初日。電子申請は令和4年1月4日開始で「高知県電子申請サービス」から検索キーワード「入札参加資格」で手続き検索。同じく令和4年1月4日から申請書類への実印・使用印鑑の押印は廃止。【次回の受付予定】県総務事務センターのページに「令和9～11年度 競争入札参加資格審査申請（物品購入等関係）〇令和8年9月以降にお知らせします。」と明記（令和8年8月20日時点）。また「※申請開始のお知らせはがきの郵送は、令和6年度までで終了しました」とあり、県からの個別通知はないため自分で県HPを確認する必要がある。県外事業者は「物品電子調達システム」には参加できない。告示PDF: https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024020900032/file_contents/file_2025719692811_1.pdf 申請要領PDF: https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024020900032/file_contents/file_2025719692811_2.pdf 総務事務センターページ: https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/180301/ 手数料は県HP・告示第638号・申請要領のいずれにも申請手数料の記載がないため「無料」とした。「無料」と明記した文言は見つからなかった。令和9～11年度の受付日程は県が「令和8年9月以降にお知らせします」としており未公表のため、日程は記載せずその旨をnoteに書いた。
出典
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2024020900032/
確認日
2026-08-20
ご利用にあたって
受付時期は変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください （免責事項）。個別のご相談には応じられません。