熊本県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

熊本県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

熊本県の資格は新規に取ると登録日から「3回目の3月31日」まで有効で、更新は要綱上、その期限が属する年度の9月1日〜10月31日（閉庁日を除く）です。更新の年は一斉ではなく、新規登録した年度で事業者ごとに決まります。

更新の年は登録年度で決まる。令和8年秋の更新は令和9年3月期限の人向け

要綱第8条は有効期間を登録日から翌々年度の3月31日までとし、FAQは令和8年4月30日決定なら令和11年3月31日まで（2年と数か月）と例示しています。この例の更新は令和10年度の秋です。令和8年9月1日〜10月30日の受付は令和9年3月31日に期限を迎える事業者向けで、更新後は令和9年4月1日〜令和12年3月31日の3年です。

九州では長崎県も新規は随時、更新は毎年7月1日〜7月31日に受け付けています。有効期間は福岡県・佐賀県・大分県・鹿児島県が2年で、熊本県は長崎県・宮崎県・沖縄県と同じ3年です。

営業開始から1年未満は申請不可。基準日は申請月の前月末日

要綱第4条は、申請書を出す月の直前の月の末日（審査基準日）に営業開始後1年を経過していない者は申請できないと定め、休止・停止後の再開も1年が必要です。FAQも、1年を経過してからの申請を求めています。基準日は申請する月の前月末日なので、申請日に1年を過ぎていても、前月末日の時点で1年に届いていなければ申請できません。

従業員数と営業年数も同じ時点で数え、FAQは令和8年9月20日の提出なら8月31日時点と例示しています。個人事業主の確定申告書は、提出期限前の申請なら前々年分、期限後なら前年分です。

公告を見てからなら「臨時」。公告の受付期間を過ぎるとその入札には間に合わない

随時の結果公表は申請した月の翌月末頃で、不備があればさらに遅れます。公告中の入札に出たいときは「臨時」で、公告に書かれた受付期間内に公告の写しを添えて出し、期限内に出した分は当該入札の確認申請締切日までに公表されます。FAQは、受付期間を過ぎるとその入札には資格が間に合わないと明記しています。

個別の通知は原則なく、公表後に申請時のメールアドレスへ連絡が来るだけなので、確実に読めるアドレスを書く必要があります。

申請は原則LoGoフォーム。入札も原則電子でICカードが要る

印鑑（登録）証明書・使用印鑑届・契約実績一覧表は不要になりました。FAQによると、LoGoフォームは事前の登録やログインが要りませんが、承継申請だけは一式を郵送します。電子入札システム利用届はICカードの購入を強制するものではないものの、電子入札に参加するにはICカードが必要で、不要なのは定例見積・プロポーザル・企画コンペです。

九州で申請方法が郵送の佐賀県・長崎県・宮崎県・鹿児島県とは、準備の中身が違います。