鹿児島県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

鹿児島県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

鹿児島県の物品の資格は、定期申請で取っても随時申請で取っても、2年ごとの「基準年」の9月30日で切れます。申請は原則郵送で電子申請はなく、決定まで1か月以上かかる場合があるため、使いたい時期から逆算して出します。

定期申請の受付期間に随時申請を出しても、資格は令和8年9月30日で切れる

要綱は平成24年から2年ごとの年を「基準年」とし、定期申請の提出期間を基準年の7月1日から末日までと定めています。定期申請の受付期間（令和8年7月）に随時申請を出しても資格は令和8年9月30日で切れるため、10月以降も必要なら定期申請を併せて出す必要がありました。

電子申請はなく原則郵送。持参しても窓口で書類は見てもらえない

申請書類は管財課調達係へ原則郵送し、封筒に「資格審査申請書在中」と朱書きします。県のQ&Aでは、持参した申請書は受け取るもののその場で書類のチェックはせず、書き方の不明点は事前にFAXで確認できるとして来庁を控えるよう求めています。不足書類があると受理されないため、郵送前に手引の提出書類一覧と突き合わせます。

結果は、申請者が同封する110円切手を貼った長3封筒で届きます。当サイトの分類で申請方法が「郵送」の都道府県は全国6つで、うち4つが鹿児島県・佐賀県・長崎県・宮崎県と九州に集まっています。福岡県・熊本県・沖縄県は電子申請です。

個人住民税の特別徴収を確かめる誓約書が必須。県外業者も提出

物品の申請には、法人・個人とも「個人住民税に係る特別徴収実施確認・開始誓約書」が要ります。給与所得者の個人住民税を特別徴収しているかを確かめる書類で、土木部監理課の資格審査でも使われます。県内に事業所も住む従業員もいない県外業者は、該当欄にチェックすれば市町村の確認は不要です。

市町村から届く納入書の領収証書の写し（いずれか1か月分）を貼れば市町村での確認は要りませんが、納付代行サービスや督促状で納めた場合などは、県内の主たる事務所所在地の市町村で確認印を受けます。eLTAXのインターネットバンキング納付なら、銀行が発行するA4の明細を添付します（県のQ&A）。

特別徴収の義務があるのに実施していない場合の誓約は1回限りの特別措置で、次の申請時も未実施なら申請できません。

希望業種は3種類まで。委任は入札から支払まで一括で1か所だけ

入札参加希望業種は、手引の業種区分表から優先度の高い順に3種類以内で書きます。県のQ&Aは4種類以上は登録できないとしており、扱う品目が多い事業者は3つに絞ります。営業所長などへの委任状は見積・入札から契約、納品、代金の請求・受領までを任せるもので、入札だけの委任はできず、委任先も1か所に限られます。

古物や医療機器、燃料、電力供給などの品目は許可証等の写しが要り、鹿児島県の古物商許可は警察署が窓口で手数料19,000円です。役務は別の要綱で次回更新が令和9年10月予定のため、物品と役務の両方に登録する事業者は令和9年10月と令和10年7月に別々に更新します。