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長崎県の都道府県の入札参加資格（物品・役務）

都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

受付時期随時（新規）＋定期更新（毎年7月1日〜7月31日）
受付の型: 定期＋随時
有効期間新規：申請書受理日の翌々月1日から翌々年度の9月30日まで／更新：資格取得年度の10月1日から3年間
長さ: 3年
申請方法郵送（持参・メール送信も可）。申請書は物品管理室の「物品調達システム」で作成
申請手数料要確認
申請先長崎県出納局物品管理室（県庁行政棟1階、TEL 095-895-2884）
根拠地方自治法施行令第167条の5第1項及び第167条の11第2項／「物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示」（平成17年4月26日長崎県告示第474号、最終改正 令和7年10月17日告示第517号）

これは珍しい扱いなのか

長崎県の受付は 定期＋随時 です。 公表を確認できた47都道府県のうち、いつでも申請できるのが 44 団体、 定期受付だけなのが 3 団体です。受付の時期は自治体ごとに違うので、まとめて申請することはできません。

この集計は当サイトによるもので、受付の型を公表資料から読み取れた都道府県だけを数えています。 受付時期は変わるので、申請の前に必ず出典元の最新の公表をご確認ください。

九州地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。

都道府県受付有効期間申請方法
福岡県定期2年電子
佐賀県定期＋随時2年郵送
熊本県定期＋随時3年電子
大分県定期＋随時2年併用
宮崎県定期＋随時3年郵送
鹿児島県定期＋随時2年郵送
沖縄県定期＋随時3年電子

都道府県の入札参加資格（物品・役務）の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。長崎県に固有の情報は上の表にあります。

国の資格と都道府県の資格は別物

片方を持っていても、もう片方には使えません。

全省庁統一資格
国の機関の物品・役務の調達に参加するための資格。有効な範囲は「競争参加者の資格に関する公示」の別記1に列挙された調達機関に限られ、衆議院・参議院・国立国会図書館・最高裁判所・会計検査院から各府省・防衛省まで28機関（外局・附属機関・地方支分部局を含む）。都道府県・市町村は含まれません。
都道府県の入札参加資格
地方自治法施行令第167条の5および第167条の11に基づき、各都道府県の長が定めるもの

根拠法令も、資格を定める主体も、有資格者名簿も、国とは別に置かれています。国と都道府県の双方の入札に参加するには、それぞれに別途申請します。

出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/html/KOUJI.html

全省庁統一資格の基本

国の側は1か所に申請すれば全省庁で有効です。次の4つの資格をまとめて扱い、省庁ごとに申請する必要はありません。

各省庁申請受付・審査窓口に掲げる申請場所のいずれか1か所に申請し、資格を付与されると、各省庁の全調達機関において有効な入札参加資格になります。

現在の期
令和07・08・09年度の資格
有効期間
令和7年4月1日（随時申請の場合は資格を付与された時点）から令和10年3月31日まで
受付
定期審査は令和7年1月31日で終了。以降は随時受付で、随時審査の受付期間は令和7年2月1日から令和10年3月10日まで

有効期間は3年度単位です。令和10年4月以降は「令和10・11・12年度」の期に切り替わります。

出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/pdf/guide_yusojisan.pdf

都道府県の資格審査の根拠

都道府県が入札参加資格を定める根拠は地方自治法施行令にあります。

一般競争入札
第167条の5第1項。「必要があるときは…資格を定めることができる」
指名競争入札
第167条の11第2項。「あらかじめ…資格を定めなければならない」

一般競争入札の「定めることができる」と違い、指名競争入札では義務です。資格を定めたときはこれを公示しなければなりません（第167条の5第2項）。

要件にできるのは、契約の種類及び金額に応じた、工事・製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況です。

さらに第167条の5の2により、個別の入札ごとに、事業所の所在地や当該工事等についての経験・技術的適性を要件として上乗せできます。資格者名簿に載っていても、案件によっては参加できないことがあるのはこのためです。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016

等級（A〜D）が何で決まるか

全省庁統一資格の等級は、申請者の経営規模を点数化した合計点（最高100点）で決まります。点数化するのは、年間平均（生産・販売）高、自己資本額の合計、流動比率、営業年数で、物品の製造ではこれに設備の額が加わります。

物品の製造・物品の販売・役務の提供等（4区分）

A
90点以上
B
80点以上90点未満
C
55点以上80点未満
D
55点未満
物品の買受け（3区分）
A 70点以上／B 50点以上70点未満／C 50点未満

等級には予定価格の範囲が対応します。

物品の販売・役務の提供等
A 3,000万円以上／B 1,500万円以上3,000万円未満／C 300万円以上1,500万円未満／D 300万円未満
物品の製造
A 3,000万円以上／B 2,000万円以上3,000万円未満／C 400万円以上2,000万円未満／D 400万円未満

出典 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/geps-chotatujoho/resources/app/pdf/guide_yusojisan.pdf

欠格と指名停止

資格の有無以前に、法令上そもそも競争入札に参加させることができない者が定められています。地方自治法施行令第167条の4第1項は、特別の理由がある場合を除くほか、次の者を一般競争入札に参加させることができないとしています。

同条第2項は、契約の履行に当たり故意に工事もしくは製造を粗雑にしたとき、公正な執行を妨げたとき、不正の利益を得るために連合したとき、正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき等に該当する者について、3年以内の期間を定めて参加させないことができるとしています。これは第167条の11第1項により指名競争入札にも準用されます。

国も予算決算及び会計令第70条・第71条が同じ構造の規定を置いています。

これとは別に、発注機関ごとの措置要領に基づく指名停止があります。資格を持っていても、指名停止の期間中はその発注機関の入札に参加できません。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/322CO0000000016

等級・電子調達システム・指名停止など、都道府県の入札参加資格（物品・役務）のしくみをもっと詳しく →

長崎県の他の手続き

補足
1つの資格で、物品（製造の請負・買入れ・修繕・借入れ）に加えて庁舎清掃・道路清掃・昇降機設備保守点検を扱う（令和7年11月1日適用の改正で4区分の申請書様式を共通化）。それ以外の一般の役務・委託は本資格の対象外。告示3「２による書類の提出時期は、新規のものは、随時受け付けるものとするが、既資格取得者の有効期間満了にかかるものは、原則として、毎年7月1日から同年7月末日までとする」。告示5「入札参加資格の有効期間は、（略）資格を取得した日からその日の属する年度の翌々年度の9月30日まで、更新の場合は、資格を取得した年度の10月1日から3年間とする」。更新申請は7月31日の消印有効で、更新期間終了後に申請すると新規申請扱いになる。WTO政府調達該当契約と、参加資格の告示がなされた物品の借入れの一般競争入札のための新規申請は、その都度期間を定めて受付（当該一般競争入札公告の写しの添付が必須）。申請書は物品管理室HPの「物品調達システム」（要ユーザーID／パスワード）で作成し、原則郵送、持参またはメール（[email protected]）でも提出できる。 手数料：告示第474号（https://treasury.pref.nagasaki.jp/files/youkou/3/kokuji20251017.pdf）にも競争入札参加資格審査申請の手引き R8.02.02（https://treasury.pref.nagasaki.jp/files/youkou/4/tebiki20260202.pdf）にも手数料の記載が無かったため空欄。庁舎清掃・道路清掃・昇降機設備保守点検以外の一般役務・委託について事前登録制度があるかは、長崎県の入札制度ページと出納局物品管理室サイトのどちらにも記載が見当たらず確認できなかった。
出典
https://treasury.pref.nagasaki.jp/youkouproof.php
確認日
2026-08-20
ご利用にあたって
受付時期は変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください （免責事項）。個別のご相談には応じられません。