沖縄県の入札参加資格(物品・役務)
都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。
受付の状況(10月18日時点)
- これから 随時申請(令和8年11月からの名簿)(11月1日〜2029年7月20日)
日付は下の表の受付時期(確認日 2026-10-10)から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →
| 受付時期 |
資料の書き方
受付の型: 定期+随時(定期受付のほか、随時も受け付ける)
受付時期は2026年10月10日に沖縄県の公表ページで確かめ直しました。
|
|---|---|
| 有効期間 |
資料の書き方
|
| 申請方法 | 電子申請(沖縄県電子申請サービス)。登録申請は全て電子申請 |
| 申請手数料 | 要確認 |
| 申請先 | 沖縄県 出納事務局 物品管理課(那覇市泉崎1-2-2 行政棟2階北側、TEL 098-866-2148) |
| 根拠 |
資料の書き方「県が発注する物品の製造、買入れ、売払い等の競争入札に参加する者の資格に関する規程」(第4条第1項が欠格要件を定め、地方自治法施行令第167条の4第1項を引用)/競争入札参加資格者登録事務処理要領 |
受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格(物品・役務)の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →
調査メモ
沖縄県の入札参加資格(物品・役務)を調べてわかったこと
沖縄県の物品の名簿には更新がなく、3年ごとの定期申請で登録済みの事業者も出し直します。随意契約も原則は名簿登録が前提で、随時申請の登録は月1回のため、取引したい時期から逆算して申請します。
令和8年7月22日〜10月31日は随時申請が休止。8月の定期申請を逃すと11月1日まで申請できない
前の期の随時申請は令和8年7月21日で締め切られ、令和8年7月22日〜10月31日は定期申請の受付・審査期間のため休止されます。この間に新しく県と取引を始めたい事業者は、8月の定期申請を逃すと11月1日まで申請できません。定期申請の結果は10月末までにメールか郵送で届き、名簿への登録は11月1日です。九州では熊本県・宮崎県も3年に1度の定期更新で、福岡県・鹿児島県は2年に1度です。
随時申請は毎月20日締め・翌月5日頃登録。月末に不備が残れば翌々月
毎月20日(閉庁日なら翌開庁日)までの申請を当月分として月末までに審査し、翌月5日頃に登録します。21日以降の申請は翌月分で、誤記や不足書類への対応が月末に間に合わないと登録は翌々月以降になります。手引は書類をそろえて一回の手続で出すことを求めています。締切の令和11年7月20日近くに申請すると使える期間は短く、引き続き名簿に載るには同年8月に予定される定期申請でも申請が要ります。
県税の納税証明は、本社と登録する営業所の所在県すべてについて出す
手引の提出書類一覧は、都道府県税(全税目)に滞納がないことの証明書を、本社だけでなく登録する全ての支社・営業所の所在都道府県について求めています。手引の例では、福岡県に本社があり沖縄営業所も登録する場合、福岡県税と沖縄県税の両方の証明書が要ります。証明日は申請日前3か月以内です。
営業所を名簿に載せられるのは、本社から入札参加・契約締結・物品納入・代金の請求と受領の委任を受けた支店だけで、県外に本社がある事業者が沖縄支社だけを登録することはできません。登録番号は本社にだけ付き、主な営業品目のコードと結びつくため、主な営業品目を変えると番号も変わります。
少額の見積り合わせに出られるのは、県内に拠点がある登録業者だけ
県は物品300万円以下・印刷物400万円以下の少額随契で、電子入札システムを使ったオープンカウンターを行っています。参加できるのは名簿に登録があり、県内に本店または営業所等を持つ事業者で、名簿とは別に電子入札システムの利用登録申請が要ります。令和8年7月21日までに利用継続の意向確認書を出した事業者は県が継続手続をします。
この資格は県庁が行う入札の資格で、県内の市町村では使えません。同じ県の建設工事の資格は2年ごとの定期受付で郵送のため、両方を持つ事業者は周期も申請方法も別になります。
このメモで読んだ公式資料(3件)
- 沖縄県「令和8年度 競争入札参加資格[物品関係]の定期申請」
- 登録申請の手引(沖縄県入札参加資格〔物品関係〕)2026(R8)年8月版(PDF)
- 沖縄県「【随時申請】競争入札参加資格者名簿〔物品〕への登録申請」
当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。
九州地方の他の都道府県
同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が沖縄県です。日付は10月18日時点のものです(受付カレンダー)。
| 都道府県 | 受付の型 | いま・次の受付 | 有効期間 | 申請方法 |
|---|---|---|---|---|
| 沖縄県(このページ) | 定期+随時 | 11月1日から | 3年 | 電子 |
| 福岡県 | 定期 | 日付の記載なし | 2年 | 電子 |
| 佐賀県 | 定期+随時 | 受付中(12月28日まで) | 2年 | 郵送 |
| 長崎県 | 定期+随時 | 随時 | 3年 | 郵送 |
| 熊本県 | 定期+随時 | 受付中(10月30日まで) | 3年 | 電子 |
| 大分県 | 定期+随時 | 受付中(2028年5月31日まで) | 2年 | 併用 |
| 宮崎県 | 定期+随時 | 受付中(2029年9月30日まで) | 令和11年9月まで | 郵送 |
| 鹿児島県 | 定期+随時 | 随時 | 2年 | 郵送 |
都道府県の入札参加資格(物品・役務)の47都道府県一覧をすべて見る →
都道府県の入札参加資格(物品・役務)のしくみ(全国共通)
ここから先は47都道府県に共通する制度の話で、県によって変わりません。沖縄県に固有の情報は上の表にあります。
国の資格と都道府県の資格は別物
国の全省庁統一資格を持っていても都道府県の入札には使えず、都道府県の資格も国の入札には使えません。都道府県どうしでも共通しないので、参加したい団体ごとに別に申請します。
- 都道府県の資格審査の根拠
- 欠格と指名停止
- 指名停止の仕組みと期間
- 国と地方で制度が分かれている法令上の構造
- 電子調達システムの現状
- 参考: 国の資格(全省庁統一資格)の基本
- 参考: 国の資格の等級(A〜D)が何で決まるか
- 参考: 国の資格(全省庁統一資格)の根拠と申請手続
- 参考: 国の資格の等級の算出方法(配点の内訳)
沖縄県の他の手続き
-
沖縄県の入札参加資格(建設工事)
受付 定期 / 有効期間 2年
-
沖縄県の飲食店営業許可
手数料 16,000円 / 標準処理期間 検査後 約1週間
-
沖縄県の建設業許可
手数料 90,000円 / 標準処理期間 1ヶ月
-
沖縄県の古物商許可
手数料 19,000円 / 標準処理期間 公表なし
-
沖縄県の産業廃棄物収集運搬業許可
手数料 81,000円 / 標準処理期間 50日
-
沖縄県の宅地建物取引業免許
手数料 33,000円 / 標準処理期間 公表なし
このページの変更履歴
| 2026-10-11 有効期間 |
1文を外し、2文を加えましたきっかけ: どの回の話かの書き分け
変わったところを見る受付時期を次の定期受付に改めたあと、有効期間や経営事項審査などの欄が、いまの年度の随時受付の内容のままのページがありました。欄の頭に「令和9・10年度の定期受付」のような回の見出しを付け、次の回について県の公式ページに書いてあることを足しました。
なくなった文
新しい文
変更前・変更後の全文変更前令和8年11月1日から令和11年10月31日まで(3年) 変更後【随時申請(令和8年11月1日〜令和11年7月20日)】登録日(審査完了月の翌月5日頃)から令和11年10月31日まで。【令和8年度定期申請(令和8年8月1日〜8月31日)】令和8年11月1日から令和11年10月31日まで(3年)。 |
|---|---|
| 2026-10-10 受付時期 |
1文を外し、6文を加えました(出典も差し替え)きっかけ: 受付時期の一斉確認
変わったところを見る入札94ページの受付時期を、県の公式ページで1ページずつ確かめ直しました。多くの県が次の定期受付の日程を出していたので、新しい日程を足し、終わった期間を整理しました。
なくなった文
新しい文
変更前・変更後の全文変更前定期+随時(令和8年度定期 8月1日〜8月31日、ほかに随時受付) 変更後定期+随時。令和8年度の定期申請(令和8年8月1日〜8月31日)は終了。随時申請は令和8年7月22日から休止し、令和8年9月1日〜10月31日は定期申請の審査期間のため申請受付を中断。令和8年11月1日〜令和11年10月31日の名簿の随時申請は令和8年11月1日〜令和11年7月20日で、毎月20日締め(20日が閉庁日なら翌開庁日)・翌月5日頃に名簿登録。令和11年11月1日からの名簿の定期申請は令和11年8月(予定)。名簿に更新はなく、登録済みの事業者も定期申請で新たに申請する。 |
このページの情報について
欄の頭に回の見出し(【令和9・10年度の定期受付】など)がある内容は、その回の案内で確かめています。どの資料かは下の「補足」と「データの調べ方」に書いています。
補足
- この名簿の対象は、物品の製造・買入れ・売払い等の「物品の製造、売買」だけです。
- 物品であってもリース(賃貸借)やシステム開発等(委託)は名簿登録の対象外です。リースや役務の提供(委託等)の入札に参加したい場合は、公告を確認のうえ入札執行部署へ直接参加申請します。
- 警備業・清掃業は総務部管財課、建設工事・建設コンサルタントは土木建築部技術・建設業課の所管です。
- 令和8年度の定期申請は、申請自体は7月22日から可能ですが、受付・審査は8月1日からです。
- 令和11年11月1日からの次期名簿の有効期間は、令和14年10月31日までです。
- 登録できる営業品目は32品目で、主な営業品目のほか兼業4品目まで、計5品目まで登録できます。
- オープンカウンター(公募型見積り合わせ)に参加するための「沖縄県電子入札システム利用登録申請」は、名簿登録後に沖縄県電子申請サービスから行います。
このページのデータの調べ方(4件)
- 手数料は、定期申請のページにも「登録申請の手引き(令和8年度定期申請用)」PDFにも記載が無かったため、「要確認」としています。
- 役務・委託は、沖縄県では事前の名簿登録手続きが不要とされているため、役務の受付時期・有効期間という項目自体がありません。
- 清掃業・警備業だけは総務部管財課の別名簿で、その受付時期・有効期間は物品管理課のページでは確認できませんでした。
- 有効期間は、登録申請の手引で定期申請の登録者と随時申請の登録者の書き分けを確かめ、分けて載せています(2026-10-11確認)。
受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。