審査にかかる日数を公表していない県がある

5制度×47県の235件のうち、日数が載っていたのは191件

当サイトは5種類の許認可について、47都道府県ぶんの標準処理期間を公表資料から集めています。235件のうち、日数が書かれていたのは191件でした。残りは41件が「公表なし」、3件が「要確認」です。この2つは別のものとして数えています。

公表なしが最も多いのは古物商許可の11件です。これは制度の作りに理由があって、県の一覧に古物の行が入っていないためなので、別の記録に分けました。

「公表なし」41件と「要確認」3件を足してはいけない

公表なしは、その県の案内ページ・申請の手引きPDF・県が出している審査基準と標準処理期間の一覧まで開いて、そこに日数が無いことを確かめたものです。公表が無いと確かめた項目は、そのとき開いた資料と一緒に記録しています。ページ上では公表なしと表示します。

要確認は、その確認をまだしていないものです。ページ上では要確認と表示します。いま残っているのは岡山県の古物商許可と愛媛県の古物商許可と香川県の産業廃棄物収集運搬業許可の3件です。

混ぜて「44件が不明」と書くと、調べ残しが3件しかないことが消えます。41件は、探した結果として見つからなかったものです。要確認なら他の資料を探せば出てくるかもしれませんが、公表なしは探しても出てきません。

公表なし41件は21県に偏っている

41件が出てきたのは21県です。制度ごとに均等にばらけているのではなく、同じ県が複数の制度で公表していません。5制度のうち3つ以上で公表なしだった県が5県あり、この5県だけで41件のうち17件を占めます。一方、5制度すべてで日数が載っていた県は24県あります。

2制度以上で公表なしだった13県を並べます。

ただし、県を丸ごと「出さない県」と決めることはできません。公表なしが最も多い広島県でも、建設業許可には日数の公表があります。公表しているかどうかは県ではなく、県と制度の組み合わせで決まります。

3件は、県が「ウェブではなく窓口に備え付けて公表している」と書いている

公表なしと判断したときの記録に「簿冊」「備えつけ」と書いたものが3件あります。この3件は、日数が定まっていないのではなく、公表の場所がウェブではないと県の側が書いているものです。当サイトが残した記録をそのまま出します。

これとは別に、記録に「○」と書いたものが2件あります。県の許認可等一覧表（一覧表そのものが無く、凡例だけが残っている県を含む）で、標準処理期間の欄が日数ではなく○の記号で設定の有無を示す様式になっているというものです。この様式では、待つ日数は読めません。

これが申請者にとって何を意味するか

公表なしの県では、探す先がウェブではなくなる

案内ページと手引きPDFを何度読んでも日数は出てきません。上の3件のように県が備え付けと書いている場合は、申請窓口か情報公開の窓口で簿冊を見せてもらうほうが早く、ウェブで探し続けるのは時間の使い方として合いません。

「この県は出さない」と決め打ちしない

広島県が建設業許可だけ公表しているように、公表の有無は制度ごとに変わります。1つの制度で見つからなかったことを、その県の他の申請に持ち込まないでください。

公表値から逆算できない県がある

3制度以上で公表なしの5県（和歌山県・広島県・宮崎県・鹿児島県・石川県）で複数の許認可を同時に進める場合、公表された日数を根拠にした逆算ができません。開業日や契約日を先に決めるなら、窓口で聞いた見込みを日付入りで記録に残し、それが公表値ではないことを前提にしてください。

公表なしは「定めていない」ではない

当サイトが確かめたのは、その県の公表資料の中に日数が見つからないことだけです。県が期間を定めていないという意味ではなく、そこまでは確かめていないので書きません。いま載っているデータは2026-08-20から2026-10-10までに確認したものです。

なお、日数が載っていた191件も、同じ物差しで並んでいるわけではありません。申請日からではなく施設検査が終わってからの日数として案内している自治体が8件あり、当サイトはこれらを全国の幅と中央値から外しています。

自分の県と制度がどちらなのかは、制度ごとの一覧ページで1行ずつ確認できます。

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