佐賀県の飲食店営業許可

調査メモ

佐賀県の飲食店営業許可を調べてわかったこと

佐賀県では、佐賀市を含む県内全域の飲食店営業許可を県の5つの保健福祉事務所が扱います。工事前に平面図を持って事前相談し、営業開始日の2週間前ぐらいまでに申請書を持参する段取りです。

佐賀市の店も県の窓口。継続の案内は期限の約2か月前に県から届く

県の手引きの管轄表では、佐賀中部保健福祉事務所が佐賀市・多久市・小城市・神埼市・吉野ヶ里町を受け持ち、ほかに鳥栖・唐津・伊万里・杵藤の各事務所があり、県内の全市町がこの5事務所に割り振られています。

九州では、福岡県の福岡市・北九州市・久留米市、長崎県の長崎市・佐世保市、熊本県の熊本市、沖縄県の那覇市は市の保健所が窓口ですが、佐賀県では県庁所在地の店も県の手続です。審査基準は許可に5年を下らない有効期間を付けられるとし、手引きは期限満了の約2か月前に継続申請のお知らせをするとしています。基準に適合しない場合は継続されません。

令和3年6月1日以前に許可を取得した人は、システムでの申請・届出の対象から外れる

手引きによると、申請書は必要事項と衛生上の要件がそろっていれば、申請手数料として佐賀県収入証紙を添えて提出します。自動車営業編は施設検査のための来所も求めています。県のページは、令和3年6月1日以前に許可を取得した人をシステムでの申請・届出の対象から外しています。新規16,000円は九州で福岡県・長崎県・沖縄県と同じで、宮崎県・鹿児島県の17,000円、大分県の18,400円より低い額です。

許可指令書の交付日は現地調査の後。基準に合わないと営業開始予定日に間に合わないことも

申請後に現地調査の日時を打ち合わせ、施設が申請書と違ったり基準に合わなかったりすると、手直しの完了後に再検査となり、不許可の場合もあります。許可指令書の交付日は現地調査の後に知らされ、事務所へ受け取りに行きます。手引きは、基準に合わないと営業開始予定日に間に合わないことがあると注意しています。

九州では大分県が8日で、長崎県（現場調査後約1週間）・宮崎県（検査合格後約1週間）・沖縄県（検査後約1週間）は検査からの日数なので、物差しが違います。

キッチンカーは1か所で取れば県内一円。車両を替えると取り直し

自動車に施設を設けて調理する場合、県内5事務所のどこで許可を取っても「佐賀県内一円」で営業できます。相談先は主たる営業地を管轄する事務所で、施設の確認検査は申請書類の提出と同時に行えます。申請には自動車検査証の写しが要り、手数料は16,000円です。

給水・廃水タンクは、単一品目の簡易な調理で使い捨て容器なら約40リットル、2工程程度の簡易な調理で複数品目なら約80リットル、大量の水を要する調理や通常の食器の使用、下処理を行う場合は約200リットルとされています。車両を変えた場合は、新規での許可の取り直しになります。