広島県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

広島県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

広島県の物品・委託役務の資格は、補正を終えた日が「申請手続が完了した日」になります。15日までに書類を出しても、補正の完了が16日以降なら認定日は翌々月の1日にずれます。

15日までに出しても、補正が16日以降なら認定は翌々月

申請の手引は、毎月15日までに申請手続が完了したものを翌月1日に認定するとしたうえで、書類の不足などで補正の指示を受けた場合は、補正が完了したときを手続の完了日とすると定めています。手引の例では、令和7年2月15日に完了すれば3月1日、2月18日なら4月1日が認定日です。15日が土・日・祝日のときは、その前の開庁日が締めになります。

補正は電話などで指示され、期限までに補正しないと申請書類は受理されません。郵送や持参で申請して不備があった場合は、書類の追送を求められることがあります。有効期間はいつ認定されても令和9年12月31日で終わるため、遅く申請するほど使える期間は短くなります。

格付けはなく種目数も無制限。随意契約にも資格が要る

手引は、この資格では格付けを行わず、契約種目の選択数にも制限はないとしています。一方で、随意契約でも原則として資格の認定を受けた事業者を相手にするため、随意契約で取引したい場合も申請が必要です。入札案件では「（契約種目）○○○○の資格を認定されていること」のように種目で参加条件が付き、認定を受けていない種目の入札には参加できません。

第三者に履行の全部を任せる種目は登録できず、自ら扱うものに限られます。認定後に種目を足すには契約種目追加申請が必要で、提出済みの書類と変わりがなければ登記事項証明書や財務諸表などを省けます。中国地方では、岡山県が年4回の定期受付だけなのに対し、広島県は鳥取県・島根県・山口県と同じく随時でも受け付けています。

浄化槽・廃棄物の業務はこの資格の対象外。建設コンサルも別申請

手引によると、浄化槽の保守点検・清掃と、廃棄物の収集運搬・処分は、県や市・町の許可等に基づいて発注するため、この資格を取る必要はありません。建設工事と測量・建設コンサルタント等業務の資格も別に申請するもので、問合せ先は建設産業課です。この資格が対象とする広島県の発注には、教育委員会と警察本部の発注も含まれます。

広島県の建設工事の資格は有効期間が2年で、3年のこの資格とは更新の周期が合いません。全国では有効期間3年が32都道府県、2年が14都道府県で、中国地方の鳥取県・島根県・岡山県・山口県もすべて3年です。

納税証明は県税と消費税の2通。県外で納税義務がなければ県税分は不要

法人が添付する納税証明は、広島県税・特別法人事業税・地方法人特別税に未納がないことの証明と、消費税及び地方消費税の証明（その3かその3の3）の2通で、どちらも発行日が申請日から3か月以内のものです。課税されていない場合や新設の場合も出しますが、県外の事業者で県内に事業所がなく納税義務がない場合は県税の証明は要りません。

財務諸表は直前1年分の貸借対照表と損益計算書で、実印の押印と印鑑証明書は不要です。消費税の証明は、広島国税局が税務署への請求を原則としてe-Taxでのオンライン請求としており、電子証明書で取得した電子納税証明書はそのまま申請に添付できます。