島根県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

島根県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

島根県の物品の随時審査は毎月10日が締切で、認定されると翌月1日に名簿に載ります。資格の終期はいつ認定されても令和9年12月31日で、随時審査の受付は令和9年11月15日で終わります。

毎月10日必着で締め、翌月1日に登録。1日遅れると翌月回し

個別編の手引きは、随時審査の受付締切日を毎月10日（1月は15日）、名簿登録日を「認定した日の翌月1日」とし、登録は毎月1回と定めています。郵送は必着で、締切日が土日祝日なら翌開庁日までです。県のページは「システムでの申請入力だけでは審査を行えません」として、共通添付書類と個別添付書類の提出を求めています。

紙申請の手引きは、不備があった場合は20日までに修正が完了したものを登録の対象としています。締切を1日過ぎると次の月の締切に回るため、入札に参加したい時期から逆算して書類を揃える必要があります。

認定が遅いほど使える期間は短い。令和10年〜令和12年の定期審査の日程は公表されていない

認定が遅いほど使える期間は短く、令和9年11月15日を過ぎると随時審査の受付も終わります。前回の定期審査は令和6年9月2日〜9月30日で、郵送のみ、不備の修正期限は10月31日でした。令和10年〜令和12年の定期審査の日程は、当サイトの確認日（2026年8月20日）時点で公表されていません。

中国地方では鳥取県・広島県・山口県も3年の資格に定期と随時を組み合わせていますが、岡山県は年4回の定期受付で、更新は夏期だけです。

県と11市町へ一括申請できるが、紙申請は1団体に限られる

資格申請システムは島根県と松江市・浜田市・出雲市など県内11市町の共同運営で、システム上で選んだ参加自治体に一斉に申請できます。ただし県のページは、他の自治体への申請に必要な書類はそれぞれに問い合わせるよう案内し、自治体別の申請受付停止期間の一覧も出しています。

紙申請は、やむを得ない事情で1自治体だけに申請する人に限って認める場合がある扱いで、複数の自治体に申請するなら電子申請になります。県への書類は営業品目によって提出先が分かれ、庁舎の管理に関する業務と電気供給業務は管財課の受付です。県は、提出先を誤ると審査に時間がかかる場合があると注意しています。

県外業者も島根県税の納税証明書が必須。証明書の交付手数料は420円

個別編の手引きは、島根県内に本社や営業所等がない場合でも、島根県税の全税目に未納の徴収金がないことの証明書（申請日前3か月以内に発行）を必ず出すよう求めています。県内に営業所等がない事業者は県民センター本所の収納管理課に問い合わせ、本社所在地と法人名を登記簿謄本等で確認したうえで発行されます。

交付手数料は420円で、令和8年10月1日以降は島根県収入証紙が使えず、窓口では現金かキャッシュレス端末、電子申請ではクレジットカード払いだけです。消費税及び地方消費税の納税証明書も書面での提出が必要で、電子データは受け付けられません。