鳥取県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

鳥取県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

鳥取県では、申請書を出す日の前2年以内に、希望する営業種目で契約を履行し終えた実績がないと、その種目は申請できません。創業1年未満の例外が使えるのは物品の種目だけです。

鳥取県以外との契約も実績に入る。委託・賃借は創業直後でも実績が要る

鳥取県以外と結んだ契約も実績に入り、複数年契約を履行している途中なら1年以上履行した分を、事業を承継した場合は承継前の実績を数えます。委託・賃借の種目では創業直後でも実績が要ります。許認可が要る種目は、許可を得ていなければ申請できず、許可を失えば複数登録のうちその種目だけが取り消されます。

月の初めでも月末でも決定は翌月。令和10年1月に出すと2か月足らず

月の初めに出しても月末に出しても決定は翌月です。受付は令和10年1月31日午後5時までですが、令和10年1月に出すと決定は原則2月になり、使えるのは3月31日までの2か月足らずです。新規の資格決定は資格決定通知書が郵送で届きます。

当サイトの比較データでは、島根県の随時審査と広島県の随時受付が令和9年11月15日までで、鳥取県はそれより遅くまで受け付けます。同じ鳥取県の建設工事の資格は2年で、物品・役務の3年と周期がそろっていません。

県内に事業所があれば、県税の納税証明は同意書で省ける

鳥取県税・法人税（個人は所得税・復興特別所得税）・消費税・地方消費税のいずれかを滞納していると申請できません。納税証明書は提出日前3か月以内の発行で、提出日前1年以内に納税義務が発生した税について出します。県内に事業所がある者は鳥取県税の証明書も要りますが、県税事務所が納税状況を直接確かめることへの同意書（様式第2号）を出せば不要です。

県内と県外の両方に事業所がある場合は、課税標準の分割に関する明細書（その1）などで県内事業所の従業員数を示します。役員等名簿は、暴力団排除の確認のため鳥取県警察本部への照会に使われます。

電子申請のIDは電子入札システムと別。添付はPDFだけ

申請はとっとり電子申請サービスで行い、検索キーワード欄に「競争」と入れると手続が絞り込めます。IDとパスワードは電子入札システムのものとは別で、電子申請サービスのページで取ります。添付できるのはPDFだけで、電子申請でも添付書類の全部または一部を書面で出すよう求められることがあります。

変更申請も電子で随時できますが、新規・営業種目の追加・商号変更以外は通知書が届かず、入札情報サービスシステムの名簿で反映を確かめます。登録廃止届だけは郵送等で出します。当サイトの分類では、中国地方で鳥取県と同じ「電子」は岡山県で、島根県・広島県・山口県は「併用」です。