和歌山県の宅地建物取引業免許

調査メモ

和歌山県の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

和歌山県は、宅建業免許の標準処理期間を、当サイトが確認した県のページやチェックリストのどこにも示していません。近隣の三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県はいずれも日数を公表しており、近畿で目安が無いのは和歌山県だけです。

紙は振興局でも出せるが、免許証の交付は県庁建築住宅課

紙申請の提出先は、本店が和歌山市・海南市・海草郡にあれば県庁建築住宅課、それ以外の区域は管轄の振興局建設部（那賀・伊都・有田・日高・西牟婁・東牟婁串本・東牟婁新宮）か県庁建築住宅課です。一方でチェックリストは、供託又は保証協会加入の後、免許証と申請書副本を県庁建築住宅課で交付するとしています。

新宮市や串本町に本店がある業者も、免許証を受け取るには和歌山市小松原通の県庁へ出向くことになります。営業保証金を供託した場合は営業保証金供託済届出書を持参します。また、免許後、免許証を受け取るまでに、専任の取引士は登録を受けた都道府県に資格登録簿変更登録申請を出し、登録上の従事先を免許を受けた業者に変更しておく必要があります。

eMLITで申請した後、県が示すフォームから電子決済を申請する

電子申請用のチェックリストによると、eMLITで申請した後、3営業日以内に県が示すフォームから電子決済を申請し、県から届く支払い案内メールの受信から7営業日以内に決済します。

支払い方法はクレジットカードかPayPayのみで（電子決済を希望しない場合は建築住宅課に問い合わせるよう注記があります）、決済が完了するまでeMLITの申請は受け付けられません。新規の電子申請の申請先は、本店の区域にかかわらず建築住宅課企画指導班です。

法人の履歴事項全部証明書は添付不要、事務所写真は4枚以上

紙申請のチェックリストでは、法人の履歴事項全部証明書（原本）の欄が「添付不要」で、役員の登記を必要としない農業協同組合等の法人だけが役員選出の会議の議事録等の写しを付けます。個人の代表者の住民票も、住基ネットを利用する場合は添付不要で、申請書右上に「住基ネット利用」と書きます。

一方、事務所の確認は細かく、写真は全景、入口付近、内部全体（撮影方向を変えて2枚以上）の計4枚以上のカラー写真が必要です。平面図には入口から事務所までの経路を書き、生活居室や他の事務所を通らずに行けることと、壁やパーテーション等で区切られていることを示します。官公庁の証明書類は発行日から3か月以内のものに限られます。