大阪府の宅地建物取引業免許

調査メモ

大阪府の宅地建物取引業免許を調べてわかったこと

大阪府の知事免許の書面申請は、新規・更新とも咲洲庁舎2階の宅建業免許申請受付窓口に出し、窓口は昼休みも受け付けます。手数料は2階で書類を確認したあと1階フェスパ内などのPosレジで納め、納付済みの連絡票を書類に添えて出します。

審査中に役員や専任の取引士が変わると、申請は取下げ

大阪府の手引は、標準審査期間を書類受付後5週間（5月3,4,5日と12月29日～1月3日を除く）とし、申請書の訂正等に要した日数は含まないとしています。

そのうえで、免許申請後、免許までの間に代表者、役員、専任の宅地建物取引士、政令使用人、商号又は名称、事務所の場所が変わった場合は申請を取り下げてもらうと明記しており、申請内容は申請時点で確定している必要があります。免許の通知は転送不要のはがきで事務所に届くため、郵便の転送設定は解除しておく必要があります。

近畿では京都府・兵庫県が40日、滋賀県が約40日間、奈良県が30日、三重県が概ね30日間で、大阪府の5週間はその間に入ります。

建設業の専任技術者等との兼務は、同一法人・同一建物に限る

手引は、建設業の経営業務の管理責任者や専任技術者のように常勤・専従を要件とする人は、原則として宅建業の専任の宅地建物取引士を兼ねられないとしています。ただし大阪府では、同一法人（又は同一個人業者）で同じ建物に勤務する場合に限り、勤務実態と業務量から常勤性・専従性に問題がないと判断できれば兼務を認めることがあり、新規申請の際は兼務に関する申立書が必要です。

違う場所や他の法人での兼務は認められません。大阪府の建設業許可も窓口は本庁で、標準処理期間は30日（年末年始の閉庁日12月29日〜1月3日と大型連休を除く）と、宅建業の5週間より短く設定されています。

個人から法人への「法人成り」は、免許を保ったまま新規申請できる

大阪府は、個人免許から法人免許への切り替え（法人成り）について、条件を満たす場合に限り、個人の免許を維持したまま法人としての新規申請を特例で受け付けています。

条件は、そのために設立した法人（設立後6月以内）であること、個人免許と法人代表者が同一人であること、専任の宅地建物取引士が同一人であること、事務所が同じ場所であること、個人免許の有効期限が申請後4か月以上残っていることです。免許番号は引き継げず、個人として供託した営業保証金も使えません。

手引は、補正の遅れなどで切り替えの審査中に個人免許の有効期間が満了すると、宅建業免許は失効すると注意しています。

事務所写真は6か月以内。同居なら仕切りは床から170cm以上

手引は、事務所の写真を6か月以内に撮影したカラー写真とし、内容に変化がなくても過去の申請・届出時の写真を使わないよう強く求めています。写真には番号を付け、間取図にその番号と撮影した方向を矢印で書き込みます。

1つの部屋を他者と共同で使う場合は原則として認められず、床面から170cm以上で隣の室が見渡せない固定式のパーテーションで仕切られ、他の事務所を通らずに直接出入りできるときに限り、独立性が認められる場合があります。