愛知県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

愛知県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

愛知県の随時受付は、申請データの送信日ではなく審査の完了日で区切られます。毎月15日（土日祝に当たる月はその前の平日）までに審査が終わった分が翌月1日付で名簿に載り、間に合わなければ登載は1か月先になります。

区切りは15日の「審査完了」。書類の到着と補正まで済ませる

県の名簿登載スケジュールでは、15日が休日の月は令和8年8月14日（金）、11月13日（金）のように前の平日で締めます。登載日は土日祝を避けず、令和8年8月1日（土）のような日付です。データ送信後は別送書類を7日以内必着で送り、不備があれば補正期限（明記がなければ5日以内）までに補正します。

書類の到着と補正を終えて15日までに審査が完了しなければ、登載は翌々月1日です。近隣では、岐阜県は毎月20日までの完了分を翌月1日に、石川県は15日までの受理分を翌月1日、月末までの受理分を翌月15日に登載します。愛知県は、同じ翌月1日登載でも15日までに審査を終えている必要があります。

他団体の資格だけ持つなら「団体追加申請」。登載は月2回

要領は、令和8年4月1日以降、すでに愛知県以外の自治体で資格認定を得ていて愛知県にも申請したい場合は、システムから「団体追加申請」を行うよう定めています。スケジュール表では、団体追加申請は毎月15日までの審査完了分が翌月1日、月末までの審査完了分が翌月16日に登載され、月1回の新規・継続申請より登載の機会が多くなっています。

共同システムで県以外の団体の名簿にだけ載っている事業者が県の入札に加わるときは、この手続になります。

本店の場所と申請先で、愛知県税の納税証明書の要否が変わる

県の案内では、本店が県外か名古屋市にある場合、申請先に愛知県を含めれば愛知県が共通審査を行い、愛知県税の納税証明書は不要です（令和6・7年度の申請から。納税状況を確認できないときは提出を求めることがあります）。

本店が名古屋市以外の県内市町村にあり、その市町村を申請先に含めると、その市町村が共通審査自治体になり、県税事務所発行の納税証明書を書面で出します。県内に事業所が無く証明書を取れない場合は「愛知県税の納税義務がないことの申出書」を出します。

証明書は仮受付日の前3か月以内の発行分も使えるので、この決まり方で提出先を見当づけて送信前に取り寄せておけば、7日以内必着に間に合わせやすくなります。

受付の終盤は2月29日の審査完了分まで。中部で2年は愛知県と石川県だけ

登載が遅いほど使える期間は短くなります。受付は令和10年2月15日までで、2月は終盤の申請も認定できるよう2月29日の審査完了分まで延長して3月1日に登載し、3月は県がその月に行う特定調達契約の入札に参加する人に限って受け付けます。スケジュール表は、この時期に次期（令和10・11年度分）の定時受付が始まっていると注記しています。

愛知県は物品・役務も建設工事も有効期間2年です。全国では3年が32県、2年が14県で、中部では新潟・富山・福井・山梨・長野・岐阜・静岡が3年、2年は愛知県と石川県だけです。