岐阜県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

岐阜県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

岐阜県の物品・役務等の名簿は、毎月20日までに申請を完了したものが審査され、月末までに審査が終われば翌月1日に登載されます。この「完了」は送信ではなく、不備がなく必要書類がすべて添付された状態を指します。

20日締めは送信日ではなく、書類まで揃った「申請完了」の期限

県のFAQは、期限を毎月概ね20日（閉庁日なら直前の開庁日）としています。手引きの流れは、データを送信してから添付書類をアップロードする順で、書類が揃わないと審査ができません。審査状況は電話では答えず、システムの「状況確認」で確認し、審査完了のメールはなく、登載直前の資格確認時にメールで通知されます。

近隣の石川県は15日までの受理分を翌月1日、16日〜月末の受理分を翌月15日に登載しており、岐阜県は月1回の登載です。

番号とパスワードは送信直後に1度だけ表示。入力の途中保存もできない

手引きは、申請画面は保存できないので時間延長等で対応するよう求め、データ送信完了後に表示される入札参加資格者番号とパスワードは以後確認できないため必ず控えるよう注意しています。到達確認通知の到達番号・問合せ番号も同じです。

送信後に誤りに気付いた場合、FAQでは「状況確認」の状態が「受付」のときに限り取り下げて出し直せ、取り下げられなければ審査中なので用度係に連絡します。業務区分は3業務まで入力でき、許認可が必要な業務は許認可を受けていなければ記載できません。

証明書は申請日前90日以内。県内に拠点があれば県税の全税目証明も

登記事項証明書（履歴事項全部証明書）や納税証明書は、申請日前90日以内の発行分に限られます。消費税等の納税証明書は納税義務が免除されていても必要で、県内に住所や事業所等がある事業者は、県税事務所の「全税目に未納の徴収金のない旨の証明書」も出します。

個人は本籍地の市町村長の身元（身分）証明書と、東京法務局の後見登記に記録がない旨の証明書の2種類が要ります。財務諸表は、営業年数が1年未満の場合や財務諸表がない法人は不要です。見積額が同額の場合は県職員が代理でくじを引くため、くじ引きに係る委任状は全員が出します。

資格を取り消されると、令和11年3月31日まで再申請できない

手引きは、故意に虚偽の事項を入力した場合や、名簿登載後に申請日前90日以内発行の完納証明書を求められて発行されない場合は資格を取り消し、その後は有効期限の令和11年3月31日まで再度登載の申請ができないとしています。

随時登載の資格も令和11年3月31日までで、中部では岐阜県と同じ3年が新潟・富山・福井・山梨・長野・静岡、2年が石川・愛知です。同じ岐阜県の建設工事の資格は有効期間1年7か月の別の名簿で、県のFAQも、この申請で建設工事や県内市町村の名簿には載らないとしています。