長野県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

長野県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

長野県の物品・役務の資格は、令和7年4月14日からの随時受付で取っても有効期限は令和10年3月31日で、定期審査で登録した事業者と同じ日に切れます。申請が遅いほど、使える期間は3年より短くなります。

電子申請の後に申請書の郵送が要る。届くまで審査は始まらない

取扱要領第5は、システムで電子申請した後、申請書（様式第1号）と、代理人を選ぶ場合は代理人選任届を印刷・押印して共同受付窓口に郵送するよう定めています。

手引きは「申請書等が共同受付窓口に到着しないと、審査は開始されません」とし、システムでの申請から1か月を過ぎても申請書が郵送されない場合や、補正指示から1か月を過ぎても直らない場合は不受理とします。

補正指示は申請時に入力した担当者のメールアドレスに「[email protected]」から届くので、受信できるようにしておく必要があります。代表者印が社印だけの申請書は認められません。中部では富山県・石川県・岐阜県が電子、新潟県・福井県・山梨県・静岡県・愛知県が長野県と同じ併用型です。

県の資格はA・B・Cの3等級。Cは予定金額300万円未満まで

取扱要領は、売上高・純資産・営業年数・従業員数・流動比率（製造の請負は製造設備の額も）の点数の合計で等級を決め、Aは制限なし、Bは予定金額1,000万円未満、Cは300万円未満の契約に参加できるとしています。物件の買入れ・その他の契約はA80点以上、B60点以上80点未満、製造の請負はA92点以上、B69点以上92点未満です。

県内に本店がある事業者だけは、ISO認証、障がい者雇用、職場いきいきアドバンスカンパニー認証、長野県SDGs推進企業登録などの「信州企業評価項目」で加点を受けられます。等級が上がる見込みがあれば再審査（中間申請）で再格付けを申請でき、手引きの表では令和8年度分は令和8年12月（予定）です。

県税の証明書は省けるが、県の確認に2週間〜1か月かかる

長野県内に本店・支店・営業所等がある事業者は、長野県税に未納がないことの証明書を出さなくても県庁内で確認されます。ただし県のページは確認に最低でも2週間程度、手引きの随時申請の項は1か月程度かかるとし、資格付与を急ぐ場合はこれまでどおり証明書を付けるよう案内しています。

参加したい入札の日程が迫っている場合は、この案内どおり証明書を付けて出すことになります。長野県内に拠点のない事業者は、本店所在地の都道府県税の納税証明書（発行日が申請日前3か月以内）が必要です。

1回の申請で34市町村にも出せる。登録済みの人は団体の追加で

共同受付には県と34市町村（19市、10町、5村）が参加し、受付は共同でも資格はそれぞれの団体の規程で付与されます。木曽地域の町村は参加していません。手引きは、定期審査でどの参加団体にも申請していない事業者は随時申請で、参加団体の資格を1つ以上持つ事業者は「随時申請の団体追加」で申請するとし、団体追加では申請書の郵送が要りません。

県のページは、長野県以外の資格を持つ事業者が長野県を加える場合は変更申請で、と案内しています。共同受付の対象には建設工事（森林整備含む）と建設コンサルタントも入っており、同じ令和7・8・9年度の名簿です。