石川県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

石川県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

石川県の物品等の資格は随時受け付けていますが、手引きは申請日の属する事業年度の直前の決算で販売（製造）高がない事業者を申請できない者に挙げています。審査する自己資本の額や流動比率も、直前決算の数字です。

基準は送信日ではなく受理日。書類に不備があると登録が遅れる

基準は送信日ではなく受理日で、書類に不備があると受理されず、登録が遅れる可能性があると手引きは注意しています。システムから届く受理の通知メールは審査結果ではありません。修正が要るときは登録メールアドレスに補正指示が届きます。中部では岐阜県が毎月20日までの完了分を翌月1日に登載する月1回なのに対し、石川県は1日と15日の月2回です。

書類はすべてシステムに添付。決定通知は紙で届き再発行されない

電子申請は前回の令和6・7年度から始まり、令和8・9年度からは必要書類もすべて申請システムへの添付になりました。役員等名簿と営業情報は県のExcel様式で、登記事項証明書や納税証明書などはPDFで登録します。写しで出せる書類は、ほぼ原寸大で印影まで鮮明であることが条件です。

容量超過で添付できない書類だけを、郵送（簡易書留等）か管財課用度グループへの持参で出します。資格が決まると「競争入札参加資格者決定通知書（物品等）」が書面で郵送され、紛失しても再発行されません。電子入札に参加するには、資格申請とは別の手続きが必要です。

審査は直前決算の自己資本・流動比率など7項目。財務諸表は単体のみ

手引きが挙げる審査項目は、営業年数、常勤の役員・従業員数、自己資本の額、流動比率、年間販売（製造）高、社会的取組の状況、指名停止の状況の7つです。財務諸表は直前決算の会社単体の確定したもので、連結決算や試算表は受け付けられません。登記事項証明書は申請日の3か月前以内の発行が必要です。

石川県納税証明書は県内に本社・支店等がある場合だけ出し、県のページでは納税額がない場合でも添付が必要とされています。該当すれば出す書類として、ISO14001やエコアクション21、いしかわ男女共同参画推進宣言企業、消防団協力事業所、いしかわ健康経営宣言企業、パートナーシップ構築宣言の証明書類などが並びます。

令和9年度に入ってから決定されると使える期間は1年以内

令和8年度の早い時期に決定されれば2年近く使えますが、令和9年度に入ってから決定されると使える期間は1年以内です。中部で有効期間が2年なのは石川県と愛知県で、新潟県・富山県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県は3年です。同じ石川県の建設工事の入札参加資格も有効期間は2年です。