新潟県の入札参加資格（物品・役務）

調査メモ

新潟県の入札参加資格（物品・役務）を調べてわかったこと

新潟県の物品等入札参加資格は、物品の購入・製造の請負・複写業務だけが対象で、格付けもありません。リースやシステム開発などは登録制度がなく入札ごとに資格が決まるので、まず自社の業務が対象に入るかを確かめる必要があります。

電子申請だけでは未完了。添付書類が県に届いた日が受付日

申請要領では、申請書はエクセルで作って新潟県電子申請システムで送り、そのあと受付票（システムから印刷）と添付書類を角2封筒で郵送します。受付は添付書類が県に届いた時点で、電子申請が期限内でも添付書類が期限の令和7年12月26日より後に届けば、定期申請としては受け付けられませんでした。

添付書類はすべて写しでよく、登記事項証明書・納税証明書・身分証明書は申請日から3か月以内の発行に限られます。承認通知書の返送用に110円分の切手を貼った長形3号封筒も入れます。不備の修正は県が依頼した項目だけが対象です。当サイトの分類では富山県・石川県・岐阜県が電子、新潟県は電子申請と郵送の併用です。

県内に拠点がなくても、新潟県税の納税証明書が要る

申請要領とよくある質問は、新潟県内に本店・支店が全くない事業者にも、新潟県の県税の「未納がない」旨の証明書を求めています。県税には、県内に拠点がなくても課税対象になり得る税目があるためです。証明書は地域振興局県税部が交付し、県庁税務課では交付しません。県外の法人の問い合わせ先は新潟地域振興局県税部です。

手数料は1件400円で、新潟県収入証紙かキャッシュレス決済で納め、収入証紙は県税部の窓口では扱っていません。国税の納税証明書は、添付書類一覧表で法人は「その3の3」、個人は「その3の2」とされています。

指名の希望順位は申請時に決め、有効期間中は原則変えられない

申請書では、参加したい営業種目を大分類で選び（よくある質問では最大9種目）、そのうち指名競争入札を希望する中分類に優先順位を付けます。よくある質問は、多くの場合、調達する物品の希望順位が高い事業者を優先して指名するとして、第3位まで順位を付けるよう求めています。

この順位は有効期間内は原則として変更できず、業態変更などやむを得ない場合に限り変更届で変えられます。指名競争入札の販売区域を、県内の①〜⑭の区域から選んで限定することもできます。

随時申請は承認まで1か月程度。入札公告の時点で資格が要る

よくある質問によると、出納局会計検査課が行う入札では、入札公告の時点（WTO案件は公告後一定期間経過後）で資格を持っている必要があります。随時申請は受理から承認通知まで1か月程度かかるので、狙う入札の公告より前に承認を得ておく必要があります。遅く取るほど使える期間は短くなります。

入札の際は、承認通知書の写しに代表者と代理人の印鑑を押し、裏に代表者の印鑑証明書（原本）を付けて出します。代理人は1人しか置けません。新潟県の建設工事の資格は有効期間2年で、物品等の3年とは周期が違います。