山梨県の入札参加資格(物品・役務)

都道府県が発注する物品の売買・賃借や役務の提供に入札参加するために要る資格。受付時期を逃すと次の機会まで参加できない。

受付の状況(10月18日時点)

日付は下の表の受付時期(確認日 2026-10-10)から転記し、今日の日付で状況を計算し直しています。表の文中の「受付中」などは確認日の時点の表現です。47都道府県の受付カレンダーを見る →

受付時期 新規は随時/更新は有効期間満了年の6〜7月(令和8年度分は6月15日〜7月24日で終了)
受付の型: 定期+随時(定期受付のほか、随時も受け付ける)
受付時期は2026年10月10日に山梨県の公表ページで確かめ直しました。
有効期間
  • 新規(4〜9月に認定): 認定日〜翌年度の9月30日
  • 新規(10〜3月に認定): 認定日〜翌々年度の9月30日
  • 更新: 10月1日から3年(3年後の9月30日まで)
資料の書き方 新規:4〜9月認定なら認定日から翌年度の9月30日まで、10〜3月認定なら翌々年度の9月30日まで/更新:10月1日から3年間(3年後の9月30日まで)
申請方法 電子申請(やまなしくらしねっと)に加え、添付書類(紙媒体)の郵送または持参が必要
申請手数料 要確認
申請先 山梨県 出納局 管理課 調度担当(〒400-8501 甲府市丸の内一丁目6-1/055-223-1395)
根拠 山梨県「物品等競争入札参加資格 新規申請の手引」「更新申請の手引」(出納局管理課)。資格要件は地方自治法施行令第167条の4第1項・第2項を引用

受付の型は自治体ごとに違い、まとめて申請することはできません。都道府県の入札参加資格(物品・役務)の47都道府県一覧で全国の内訳を見る →

調査メモ

山梨県の入札参加資格(物品・役務)を調べてわかったこと

山梨県の物品・役務の資格は、新規だと認定された月で満了日が決まります。4〜9月の認定は翌年度の9月30日まで、10〜3月の認定は翌々年度の9月30日までで、9月認定と10月認定では使える期間が約1年違います。

新規の満了日は認定月で決まる。9月と10月の認定で約1年違う

9月に認定されれば使えるのは翌年の9月末までの約1年、10月に認定されれば翌々年の9月末までの約2年です。満了日を決めるのは申請した月ではなく認定された月で、審査には書類の受理から1か月〜1か月半程度かかります。県は1回更新すれば以後の更新は3年に一度になると説明しています。近隣では長野県・静岡県・新潟県・福井県も3年の資格ですが、石川県と愛知県は2年です。

更新を逃すと10月1日から新規扱い。審査の間は資格が無い

更新の受付は有効期間が満了する年の6〜7月で、令和8年度は6月15日〜7月24日17時でした。県の更新申請のページは、更新の手続がこの受付期間中しか「やまなしくらしねっと」に表示されないと案内しています。

期間を逃すと資格は9月末で切れ、10月1日以降に「新規」として申請し直すことになり、審査に1か月〜1か月半程度かかるため、その間は入札に参加できません。新規で認定されると満了は翌々年度の9月30日で、更新した場合の3年より短くなります。なお県は、入札以外の調達案件では基本的にこの資格は不要と説明しています。

審査は40点以上が条件。全項目が最下位だと加点しても33点

資格要件の一つが、年間販売高・自己資本額・流動比率・営業年数・従業員数の点数と技術・社会貢献評価項目の加点の合計が40点以上であることです。配点は年間販売高1千万円未満が17点、自己資本額1百万円未満が1点、流動比率95%未満が6点、営業年数5年未満と従業員数5人未満がそれぞれ3点で、すべて最下位だと30点です。

ISO認証ややまなしSDGs推進企業登録などの技術・社会貢献評価項目は、何件出しても加点が3点までなので33点にとどまります。数値は申請日の属する月の初日を基準に計算し、その時点で引き続き2年以上営業していることも要件です。売上や自己資本の小さい事業者は、手引の基準表で40点に届くかを申請前に試算できます。

車検・車両修繕は「役務」でなく「物品」。種目の区分に県独自の扱い

種目は「物品の購入等」と「役務の提供」でそれぞれ第6希望まで選べます。山梨県の種目表は、車検や車両の修繕を「役務」ではなく物品の「車両修繕」に分類していると注記しています。

県から物を買い取る場合は「51 買入れ」という別の大区分で、車両の購入と既存車両の処分がセットになった入札では、両方の種目に登録していることが必要になる場合があるとしています。「その他○○」を選んだのに希望種目の詳細欄へ具体的な取扱品目を書かないと、その種目は削除されます。印刷類は、印刷機械設備が無いと申請・登録ができません。

このメモで読んだ公式資料(3件)

  1. 山梨県「物品等競争入札参加資格 新規申請の手引」(PDF)
  2. 山梨県「物品等競争入札参加資格」新規申請
  3. 山梨県「物品等競争入札参加資格」更新申請

当サイトが2026年10月10日に読んだ内容です。手続の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。

中部地方の他の都道府県

同じ地方でも、受付の時期と申請方法はそろっていません。先頭の行が山梨県です。日付は10月18日時点のものです(受付カレンダー)。

都道府県 受付の型 いま・次の受付 有効期間 申請方法
山梨県(このページ) 定期+随時 随時 3年 併用
新潟県 定期+随時 随時 3年 併用
富山県 定期 日付の記載なし 3年 電子
石川県 随時 随時 2年 電子
福井県 定期+随時 随時 3年 併用
長野県 定期+随時 随時 3年 併用
岐阜県 定期+随時 随時 3年 電子
静岡県 定期+随時 随時 3年 併用
愛知県 定期+随時 受付中(2028年2月15日まで) 2年 併用

都道府県の入札参加資格(物品・役務)の47都道府県一覧をすべて見る →

都道府県の入札参加資格(物品・役務)のしくみ(全国共通)

ここから先は47都道府県に共通する制度の話で、県によって変わりません。山梨県に固有の情報は上の表にあります。

国の資格と都道府県の資格は別物

国の全省庁統一資格を持っていても都道府県の入札には使えず、都道府県の資格も国の入札には使えません。都道府県どうしでも共通しないので、参加したい団体ごとに別に申請します。

根拠と詳しい説明(全国共通)→

山梨県の他の手続き

このページの情報について

主な出典
山梨県「物品等競争入札参加資格」新規申請
主な出典の確認日
2026年8月20日
受付時期の出典
山梨県「物品等競争入札参加資格」更新申請(2026年10月10日に確認)

補足

このページのデータの調べ方(3件)
  • 手数料は、新規申請の手引PDF・更新申請の手引PDFの全文に「手数料」の語が0件で、県のページにも記載が無いため「要確認」としています。
  • 根拠となる告示・要綱の名称は、新規・更新いずれの手引にも記載が無く(引用されているのは地方自治法施行令のみ)、確認できませんでした。
  • 更新申請の受付期間は、県の更新申請のページ(koushin4.html)で確認しました。

受付時期は変わります。申請の前に、必ず出典元の最新の案内を確認してください。