浜松市の飲食店営業許可

飲食店・喫茶店・キッチンカーなど、調理して食品を提供する営業に要る許可。窓口は保健所。

浜松市は静岡県とは別に許可を出しています。浜松市内に施設・営業所を置くなら申請先は浜松市で、下の数字が適用されます。静岡県の数字は浜松市では使えません。

手数料16,100円
継続(更新)の場合は12,800円。市の「食品営業許可申請手数料一覧」PDF(表題に「(令和8年4月1日現在)」と明記、ファイル名 tesuuryou_r8.pdf)の額で、2026-08-20時点で適用される額。改正前版(tesuuryou.pdf、令和3年6月1日以降)は現在404で入手できず、改定前の額は未確認。同一覧に簡易な営業・臨時営業の別区分は無く、飲食店営業は新規16,100円の1本。露店営業・自動車による飲食店営業は別ページの手続きだが手数料一覧上は飲食店営業と同区分。同表の他業種例:食肉販売業9,700円、菓子製造業14,100円、そうざい製造業21,100円、複合型そうざい製造業30,000円。
標準処理期間要確認
申請窓口浜松市保健所。施設所在地で2窓口に分かれる。中央区(三方原地区を除く)の施設=浜松市保健所 生活衛生課(中央区鴨江二丁目11-2/053-453-6114、現地調査は毎週火曜・木曜の午前)。中央区三方原地区(初生町・三方原町・東三方町・豊岡町・三幸町・大原町・根洗町)、浜名区、天竜区の施設=浜松市保健所 浜北支所(浜名区貴布祢3000/053-585-1398、調査日時は申請時に相談)。申請受付は施設調査希望予定日の1週間前まで、開庁日の9時~16時。
根拠法食品衛生法

静岡県とどう違うか

浜松市内なら浜松市へ、浜松市外なら静岡県へ申請します。 同じ飲食店営業許可でも、条例が違うので額も窓口も一致しません。

自治体手数料標準処理期間窓口
浜松市16,100円要確認保健所
静岡県16,100円要確認保健所
静岡市16,100円15日保健所

静岡県の行は、静岡県が所管する区域の数字です。政令指定都市のほかに、中核市など独自に許可を出している市があります。当サイトが個別に掲載しているのは政令指定都市までなので、それ以外の市で開業する場合は市の窓口にもご確認ください。

中部地方の他の都道府県

営業所の場所によっては、隣接する都道府県で申請することになります。

都道府県標準処理期間窓口
新潟県15日保健所
富山県15日保健所
福井県10日保健所
山梨県12日保健所
長野県10日保健所
岐阜県要確認保健所
愛知県10日保健所

飲食店営業許可の47都道府県一覧をすべて見る →

申請の前に確認すること

ここは全国に共通する制度の話です。浜松市に固有の情報は上の表にあります。

許可・届出・不要の境目

飲食店営業は、食品衛生法第54条・第55条に基づき、施設ごとに都道府県知事(保健所設置市は市長、特別区は区長)の営業許可を受ける業種です。許可の対象は施行令第35条に列挙された業種で、令和3年6月1日施行の改正により32業種に再編されました。飲食店営業は同条第1号で、旧制度の喫茶店営業もここに統合されています。

判断は次の順序です。

  1. 施行令第35条の32業種のいずれかに当たる → 営業許可
  2. 当たらず、施行令第35条の2の5類型にも当たらない → 営業届出(法第57条第1項)
  3. 施行令第35条の2の5類型に当たる → 許可も届出も不要

届出不要の5類型は、食品・添加物の輸入/食品・添加物の貯蔵のみまたは運搬のみ(食品の冷凍・冷蔵業を除く)/常温保存で品質劣化のおそれがない包装食品等の販売/合成樹脂以外の原材料を使った器具・容器包装の製造/器具・容器包装の輸入・販売です。

営業届出には施設基準がなく、更新もありません。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/328CO0000000229

飲食店営業許可でできる範囲

令和3年6月1日の再編では、原則として一施設一許可となるよう、一つの許可業種で扱える食品の範囲が広げられました。厚生労働省が示す隣接業種との整理です。

出典 https://www.mhlw.go.jp/content/000772317.pdf

食品衛生責任者

食品衛生法第51条第1項の営業を行う者は、食品衛生責任者を定めなければなりません(施行規則別表第17第1号イ)。営業許可を受ける業種だけでなく、営業届出の業種でも必要で、届出事項にも氏名が含まれます。

食品衛生責任者になれるのは次のいずれかに該当する者です。

食品衛生管理者を置く施設では、その者が食品衛生責任者を兼ねることができます。営業許可業種の食品衛生責任者は、都道府県知事等が行う講習会等を定期的に受講し、新たな知見の習得に努めることとされています。

施行規則第66条の2第4項各号の営業者、すなわち食品・添加物の輸入、貯蔵のみもしくは運搬のみ、常温保存で品質劣化のおそれがない包装食品等の販売、器具・容器包装の輸入・販売を行う者は、選任義務の対象外です。
ふぐを処理する営業者は、都道府県知事等が認める者に処理させるか、その立会いの下で処理させなければなりません。
講習会の時間数とカリキュラムは国が全国一律に定めておらず、各都道府県の食品衛生協会等が実施要領で定めています。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100023

有効期間・更新・承継

有効期間について、法第55条第3項が定めているのは「五年を下らない有効期間」その他必要な条件を都道府県知事が付すことができる、という点だけです。

全国共通なのは下限が5年であることまでで、実際の年数は許可を出す自治体が個別に定めます。許可証に記載された満了日で確認してください。更新申請の期限(満了の何日前までか)も国の法令に規定がなく、自治体の運用です。

令和3年6月1日以降は、営業の譲渡・相続・合併・分割があったときに許可営業者の地位を承継でき、承継した者は遅滞なく、その事実を証する書面を添えて都道府県知事に届け出ます(法第56条)。この規定は営業届出をした者にも準用されます(法第57条第2項)。

出典 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233

キッチンカーの管轄

自動車で調理して食品を提供するキッチンカーは、固定店舗と同じ飲食店営業の許可を受けます。

施設基準は各都道府県等が条例で定めるため、複数の都道府県等の区域を越えて営業する場合は、原則としてそれぞれの管轄区域ごとに営業許可を取得することが必要になります。

異なる都道府県等の調整により、単一の営業許可で区域を越える営業を可能とする仕組みは、令和元年12月27日付け生食発1227第2号で示されています。厚生労働省は令和8年3月27日付け健生食監発0327第3号で、この仕組みを実際に運用している都道府県等の事例を示し、調整の参考とするよう求めています。

同通知では、自動車を用いた飲食店営業について固定施設と同様の衛生水準を維持する観点から、今後、営業許可申請の際に営業場所の記載を必須とするなど所要の措置を講ずる予定であることも示されています。

出典 https://www.mhlw.go.jp/content/001681570.pdf

要件・必要書類・電子申請など、飲食店営業許可のしくみをもっと詳しく →

浜松市の他の許認可

補足
2026-08-20に確認。手数料は市公式「営業許可の手続き」(更新日2026年4月2日)からリンクされた市の手数料一覧PDF https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/documents/113056/tesuuryou_r8.pdf の本文で確認。表題に「令和8年4月1日現在」とあり、業種名も32業種再編後(複合型そうざい製造業等)なので改正後の版であることを確認済み。静岡県の額とは別で、市が独自に定める。同じ静岡県内の政令市でも静岡市と浜松市はいずれも新規16,100円/継続12,800円で一致していた。参考情報として、市ページには「許可がおりるまでは1週間程度かかります」と記載があるが、これは行政手続法に基づく公表された標準処理期間ではないため processing_days には入れていない。 標準処理期間が確認できず空欄。探した先:(1) 市公式「営業許可の手続き」ページ本文(標準処理期間の記載・リンクとも無し。「許可がおりるまでは1週間程度」という目安のみ)、(2) 「浜松市食品営業許可関係事務処理要領」PDF https://www1.g-reiki.net/hamamatsu/reiki/youkou/pdf/kenkoufukushi/seikatsueisei/001085B01.pdf(検索スニペットに処理期間の定めがある旨が出るが、g-reiki.net はホストが403 Forbiddenを返し curl・WebFetch とも本文を取得できず)、(3) 「浜松市食品衛生法の施行に関する規則」https://www1.g-reiki.net/hamamatsu/reiki_honbun/o700RG00000446.html(同様に403)、(4) 市サイト内検索は Google CSE のため直接照会不可。市の例規サイトが読めるようになれば事務処理要領で確認が必要。
出典
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/seiei/food/safy/shoku_eigyou/eigyoukyokanew.html
確認日
2026-08-20
ご利用にあたって
手数料・期間・窓口は改正や組織改編で変わります。申請の際は必ず出典元の最新情報をご確認ください (免責事項)。個別のご相談には応じられません。